１ 一般的に宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 2 条に定める宗教団体の施設が該当する。
２ 結婚式の披露宴会場で独立性が高く、かつ、常勤の従業員を有し、営利企業としての営業を常態としているもの又は、檀家、信徒以外の不特定多数の者を対象として宴会等を行うものは、本項には該当しない。
３ 葬儀を行うための斎場については、宗教上の儀式的な要素が強いことから本項として取り扱う。なお、葬儀以外の多目的用途に供される場合が明らかな場合は、 (１)項ロ等として扱う。
４ 庫裡とは、僧侶の居住する場所をいい、本項として扱う。