２ 養護老人ホームとは、65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
３ 特別養護老人ホームとは、65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者を入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
４ 軽費老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）とは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを除く。）で、補足説明事項１又は３に該当するものをいう。
５ 有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）とは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもので、補足説明事項１又は３に該当するものをいう。
６ 介護老人保健施設とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設をいう。
７ 老人短期入所事業を行う施設（ショートスティ）とは、65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者等を、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の施設に短期間入所させ、養護する事業を行うための施設をいう。
８ 小規模多機能型居宅介護事業（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）とは、65 歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者につき、これらの者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、それらの者の選択に基づき、それらの者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜及び機能訓練等を供与する事業で、補足説明事項２又は３に該当するものをいう。
９ 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設（認知症高齢者グループホーム）とは、65 歳以上の者であって、認知症であるために日常生活を営むのに支障がある者等が、共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業を行うための施設をいう。
10 救護施設とは、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
11 乳児院とは、乳児(保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。)を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
12 障害児入所施設とは、次の各区分に応じ、障害児を入所させ、次に定める支援を行う事を目的とする施設をいう。
①福祉型障害児入所施設
保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与
②医療型障害児入所施設
保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療
13 障害者支援施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、生活介護、自立訓練及び就労移行支援を行う施設で、補足説明事項７に該当するものをいう。
14 短期入所を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等の施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護等の便宜を供与するための施設で、補
足説明事項７に該当するものをいう。
15 共同生活援助を行う施設（障害者グループホーム）（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯又は掃除等の家事、生活等に関する相談又は助言、就労先その他関係機関との連
絡その他の必要な日常生活上の支援を供与する施設で、補足説明事項７に該当するものをいう。

２ 軽費老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）とは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを除く。）のうち、避難が困難な要介護者を主として入居させるものを除く。
３ 老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。
４ 老人介護支援センターとは、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。
５ 有料老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）とは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもののうち、避難が困難な要介護者を主として入居させるものを除く。
６ 老人デイサービス事業を行う施設とは、65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者（養護者を含む。）等に特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の施設に通わせ、これらの者につき入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導等の便宜を供与する事業を行う施設をいう。
７ 小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ(1)に掲げるものを除く。）とは、65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者につき、これらの者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、それらの者の選択に基づき、それらの者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜及び機能訓練等を供与する事業のうち、避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものを除く。
８ 更生施設とは、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
９ 助産施設とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。
10 保育所とは、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。
11 幼保連携型認定こども園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、満３歳以上の子ども（小学校就学の始期に達するまでの者をいう。以下同じ。）に対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行う施設をいう。
12 児童養護施設とは、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。
13 児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
14 児童家庭支援センターとは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉司等による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等の援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。
15 一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
16 家庭的保育事業とは、乳児又は幼児であつて、市町村が認めるものについて、家庭的保育者（児童福祉法第６条の３第９項に定める「家庭的保育者」をいう。）の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業をいう。
17 児童発達支援センターとは、次の各区分に応じ、障害児を日々保護者の下から通わせ、次に定める支援を提供する事を目的とする施設をいう。
①日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練
②日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療
18 情緒障害児短期治療施設とは、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
19 児童発達支援を行う施設とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
20 放課後等デイサービスを行う施設とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する施設をいう。
21 身体障害者福祉センターとは、無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。
22 障害者支援施設（ロ(5)に掲げるものを除く。）とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、生活介護、自立訓練及び就労移行支援を行う施設のうち、避難が困難な障害者等を主として入所させるものを除く。
23 地域活動支援センターとは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な便宜を供与する施設をいう。
24 福祉ホームとは、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。
25 生活介護を行う施設とは、常時介護を必要とする障害者につき、主として昼間において、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他身体機能又は生活能力の向上のために必要な便宜を供与する施設いう。
26 短期入所を行う施設（短期入所等施設を除く。）とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等の施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護等の便宜を供与するための施設のうち、避難が困難な障害者等を主として入所させるものを除く。
27 自立訓練を行う施設とは、障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定の期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与することを行う施設をいう。
28 就労移行支援を行う施設とは、就労を希望する障害者につき、一定の期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与する施設をいう。
29 就労継続支援を行う施設とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与する施設をいう。
30 共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯又は掃除等の家事、生活等に関する相談又は助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生活上の支援を供与する施設のうち、避難が困難な障害者等を主として入所させるものを除く。