強欲な青木
同じ東大阪市消防局管轄なのに‥中消防署と西および東消防署の指導方針が違うってホント！？
パッケージ型消火設備の特例適用については異なると、実際に各署へ問い合わせして回答を頂きました。
管理人
中消防署の指導方針について、その解釈を担当窓口の上席の方より直々にお電話にて説明頂けました。
東大阪市中消防署と、西消防署および東消防署の指導内容が異なった旨をお聞きしました。中消防署だけにしかない資料もあるので、それに基づく指導方針が異なることは有り得ます。
東大阪市中消防署における屋内消火栓設備に係る指導方針および特例適用にてパッケージ型消火設備を設置することの解釈について、このお電話にて説明させて頂いても宜しいですか？
ここに回答を紹介および共有させて頂きます。
東大阪市消防局中消防署と西および東消防署の指導方針が異なる理由
◎ 東大阪市消防局管轄の消防署３つ
東大阪市は「西」「中」「東」に分けられ、それぞれ管轄区域が３つの消防署に割り振られています。
参考東大阪市 みんなの行政地図、東大阪市 各消防署の管轄区域
教官タマ王
中署と西および東署の指導方針が違うってのは、大阪市で例えると中央署と平野署の指導が違うみたいな感じよ。
同じ東大阪市消防局管轄であれば統一されてそうなもんやけど、そこは今のところ異なる場合も有り得ちゃってる状況なのです。
管理人
中消防署と西および東消防署の指導方針が異なった件については、前ブログ “【屋内消火栓】パッケージ型消火設備の特例設置基準【東大阪市】” をご参照下さいませ。
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参考【屋内消火栓】パッケージ型消火設備の特例設置基準【東大阪市】
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大阪市平野区のお隣、東大阪市の(14)項 倉庫に「(特別)立入検査結果通知書」が相次いで発行され、屋内消火栓設備の設置が指導される建物が急増しているのは、日立物流倉庫火災の影響もありそうです。
◎ 中消防署の特例(32条)解釈
ご存知だとは思いますが、令３２条は当該建物で「火災の発生または延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき」に特例適用の対象となります。
その建物全体の安全性を担保する為に、中消防署では煙感知器の設置や既存の重大不備以外の不備個所の改修を指導しております。
どのように令３２条の要件を担保しているかは管轄によってそれぞれですが、中消防署では上記の指導をしています。
データマ王
どういう場合に「火災被害を最小限に留められると認められる」かって解釈の幅ある為、一概に決めづらいかもしれませんね。
管理人
令３２条の特例については前ブログ “【記入例】消防用設備等の設置義務は特例申請で緩和できます【令32条】” をご参照下さいませ。
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参考【記入例】消防用設備等の設置義務は特例申請で緩和できます【令32条】
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ただ、同じ東大阪市消防局の管轄でパッケージ型消火設備の設置に際する費用感が異なってくるのは不公平な気するのは管理人だけでしょうか。
◎ 予防行政に対する考え方の相違
以下、中消防署の予防担当者様よりご回答頂きましたパッケージ型消火設備の設置に際する特例適用および予防行政に対する意向です。
そもそも(14)項 倉庫には消火ポンプや消火水槽のある屋内消火栓設備を設置しなければならないと消防法で規定されています。
そこへ消火能力の劣る消火設備を代替的に設置するわけですよね。
パッケージ型消火設備の消火能力って、放水して３分持つか持たんかってとこです。
それを特例申請がされたからといって『はいどうぞ～』って許すのは違うと本署では考えています。
強欲な青木
この中消防署さんの指導方針を受けて、西および東消防署さんがどう解釈されているか伺いたいところ。
管理人
特例適用は違反を減らす為だけが目的ではありません。違反処理を進めるだけの指導は、本来の予防行政の姿とは異なります。
できる限り改善した上で、火災予防上の最適に近づけるのが予防行政の在り方と思っています。
ですから、特例適用でパッケージ型消火設備を設置する物件は、それぞれ建物の状況に応じても対応が異なる “個別案件” となっています。
点検タマ王
本気と書いてマジで市民を火災から守る為に働いてらっしゃることがヒシヒシと伝わってきました‥。
管理人
いつも予防行政にご協力頂きまして有難う御座います。
引き続きご協力お願いいたします。
怪人タマスケ
あとはERAい人の熱い方針が、同じ東大阪市消防局で統一されれば不公平感なくなる気がします。
現状だと、一本だけ道挟んだ隣の(14)項 倉庫のパッケージ型消火設備の設置に要する費用がケタ違い‥ってこと起こり得ます。
管理人
強欲な青木
でも、あんまウチらみたいな発信力強めのインフルエンサーがお客様の費用負担増やす方向のモノ言いしたら‥敵増やしかねへんで。
管理人
ＡＩ
管理人
囚人Ｔ
尾阪社長については、前ブログ “【対談】予算8,000万円！消防関係書類「電子申請システム」の秘密” をご参照下さいませ。
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参考【対談】予算8,000万円！消防関係書類「電子申請システム」の秘密
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今後も、最適な火災予防を民・官のタッグで実現していきましょう！
◎ まとめ
- 東大阪市中消防署と、西消防署および東消防署の指導内容が異なる理由を中消防署の上席の方より直々にお電話にて説明頂けたので共有した。
- 中消防署では令３２条の建物全体の安全性を担保する為に、煙感知器の設置や既存の重大不備以外の不備個所の改修を指導していた。
- ただ、同じ東大阪市消防局の管轄でパッケージ型消火設備の設置に際する費用感が異なってくるのは不公平な気がした。