第二十八条（自家用給油取扱所の基準の特例）
令第十七条第三項第六号の総務省令で定める自家用の給油取扱所は、給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所とする。
２ 前項の給油取扱所に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、次項から第五項までに定めるところによる。
３ 第一項の給油取扱所（次項及び第五項に定めるものを除く。）については、令第十七条第一項第二号（間口及び奥行の長さに係る部分に限る。）及び同項第七号ただし書（簡易タンクを設けることができる地域に関する制限に係る部分に限る。）並びに第二十四条の十四第一号の規定は、適用しない。
４ 第一項の給油取扱所（圧縮天然ガス等を充てんするための設備を設けるものに限る。）は、屋内給油取扱所以外の給油取扱所にあつては第二十七条の三、屋内給油取扱所にあつては第二十七条の四の規定に適合しなければならない。
５ 第一項の給油取扱所（電気を動力源とする自動車等に水素を充てんするための設備を設けるものに限る。）は、屋内給油取扱所以外の給油取扱所であつて、かつ、第二十七条の五の規定に適合しなければならない。
第二十八条の二（メタノール等及びエタノール等の屋外給油取扱所の特例）
メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 削除
二 メタノールを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、次によること。
イ 令第十七条第一項第八号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず、専用タンク又はその周囲には、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知することができる装置を設けること。ただし、専用タンクに同条第二項第一号イ又はロに掲げる措置を講じたものにあつては、この限りでない。
ロ 専用タンクの注入口には、弁及び危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備を設けること。
ハ 専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量四立方メートル以上の設備を設けること。
ニ 令第十七条第一項第八号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第三項の規定は、適用しないこと。
三 第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、前号ハ及びニに適合するものであること。
四 メタノールを取り扱う簡易タンクを設ける場合には、当該簡易タンクの注入口に弁を設けること。
２ エタノールを取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、前項（第三号を除く。）の例による。
３ 第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量四立方メートル以上の設備を設けること。ただし、専用タンクの注入口から当該危険物が漏れた場合において危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合にあつては、この限りではない。
二 第二十三条の三第二号に規定する設備のうち、専用タンクの周囲に四箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備を設けるものにあつては、当該設備により当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困難な場合には、令第十七条第一項第八号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第三項の規定は、適用しない。
第二十八条の二の二（メタノール等及びエタノール等の屋内給油取扱所の特例）
メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 削除
二 メタノールを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、前条第二号ハの規定の例によるほか、次によること。
イ 令第十七条第二項第二号においてその例によるものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず、専用タンク又はその周囲には、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知することができる装置を設けること。ただし、専用タンクに同条第二項第一号イ又はロに掲げる措置を講じたものにあつては、この限りでない。
ロ 専用タンクの注入口には、弁を設けること。
ハ 令第十七条第二項第二号においてその例によるものとされる令第十三条第三項の規定は、適用しないこと。
三 第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、前条第二号ハ及び前号ハに適合するものであること。
２ エタノールを取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特例は、前項（第三号を除く。）の例による。
３ 第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る令第十七条第四項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量四立方メートル以上の設備を設けること。ただし、専用タンクの注入口から当該危険物が漏れた場合において危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合にあつては、この限りではない。
二 第二十三条の三第二号に規定する設備のうち、専用タンクの周囲に四箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備を設けるものにあつては、当該設備により当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困難な場合には、令第十七条第一項第八号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第三項の規定は、適用しない。
第二十八条の二の三（メタノール等及びエタノール等の圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所等の基準の特例）
メタノール等又はエタノール等を取り扱う給油取扱所（圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所及び第二十八条第一項の自家用の給油取扱所に限る。）に係る令第十七条第四項の規定による同条第三項に掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。
２ 前項の給油取扱所（次項に定めるものを除く。）のうち、メタノール等を取り扱うものにあつては第二十八条の二第一項の規定に、エタノールを取り扱うものにあつては同条第二項の規定に、第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱うものにあつては同条第三項の規定に、それぞれ適合しなければならない。
３ 第一項の給油取扱所（屋内給油取扱所に該当するものに限る。）のうち、メタノール等を取り扱うものにあつては前条第一項の規定に、エタノールを取り扱うものにあつては同条第二項の規定に、第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱うものにあつては同条第三項の規定に、それぞれ適合しなければならない。
第二十八条の二の四（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所）
令第十七条第五項の総務省令で定める給油取扱所は、顧客に自ら自動車若しくは原動機付自転車に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせることができる給油取扱所とする。
第二十八条の二の五（顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例）
前条の給油取扱所に係る令第十七条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所には、当該給油取扱所へ進入する際見やすい箇所に顧客が自ら給油等を行うことができる給油取扱所である旨を表示すること。
二 顧客に自ら自動車等に給油させるための固定給油設備（以下「顧客用固定給油設備」という。）の構造及び設備は、次によること。
イ 給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズルを設けること。
ロ 手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズルを設ける顧客用固定給油設備は、次によること。
（１） 給油作業を開始しようとする場合において、給油ノズルの手動開閉装置が開放状態であるときは、当該手動開閉装置を一旦閉鎖しなければ給油を開始することができない構造のものとすること。
（２） 給油ノズルが自動車等の燃料タンク給油口から脱落した場合に給油を自動的に停止する構造のものとすること。
（３） 引火点が四十度未満の危険物を取り扱うホース機器にあっては、自動車等の燃料タンクに給油するときに放出される可燃性の蒸気を回収する装置を設けること。
ハ 引火点が四十度未満の危険物を取り扱う給油ノズルは、給油時に人体に蓄積された静電気を有効に除去することができる構造のものとすること。ただし、ロ（３）に規定する可燃性の蒸気を回収する装置を設けた顧客用固定給油設備については、この限りでない。
ニ 給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となったときに給油を自動的に停止する構造のものとするとともに、自動車等の燃料タンク給油口から危険物が噴出した場合において顧客に危険物が飛散しないための措置を講ずること。
ホ 第二十五条の二第二号ハの規定にかかわらず、給油ホースは、著しい引張力が加わったときに安全に分離するとともに、分離した部分からの危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。
ヘ ガソリン及び軽油相互の誤給油を有効に防止することができる構造のものとすること。
ト 一回の連続した給油量及び給油時間の上限をあらかじめ設定できる構造のものとすること。
チ 地震時にホース機器への危険物の供給を自動的に停止する構造のものとすること。
三 顧客に自ら灯油又は軽油を容器に詰め替えさせるための固定注油設備（以下「顧客用固定注油設備」という。）の構造及び設備は、次によること。
イ 注油ホースの先端部に開放状態で固定できない手動開閉装置を備えた注油ノズルを設けること。
ロ 注油ノズルは、容器が満量となったときに危険物の注入を自動的に停止する構造のものとすること。
ハ 一回の連続した注油量及び注油時間の上限をあらかじめ設定できる構造のものとすること。
ニ 地震時にホース機器への危険物の供給を自動的に停止する構造のものとすること。
四 固定給油設備及び固定注油設備並びに簡易タンクには、次に定める措置を講ずること。ただし、顧客の運転する自動車等が衝突するおそれのない場所に当該固定給油設備若しくは固定注油設備又は簡易タンクが設置される場合にあっては、この限りでない。
イ 固定給油設備及び固定注油設備並びに簡易タンクには、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
ロ 固定給油設備及び固定注油設備には、当該固定給油設備又は固定注油設備（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を有する固定給油設備及び固定注油設備にあっては、ホース機器。以下この号において同じ。）が転倒した場合において当該固定給油設備又は固定注油設備の配管及びこれらに接続する配管からの危険物の漏えいの拡散を防止するための措置を講ずること。
五 固定給油設備及び固定注油設備並びにその周辺には、次に定めるところにより必要な事項を表示すること。
イ 顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備には、それぞれ顧客が自ら自動車等に給油することができる固定給油設備又は顧客が自ら危険物を容器に詰め替えることができる固定注油設備である旨を見やすい箇所に表示するとともに、その周囲の地盤面等に自動車等の停止位置又は容器の置き場所等を表示すること。
ロ 第二十五条の三の規定にかかわらず、顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備にあっては、その給油ホース等の直近その他の見やすい箇所に、ホース機器等の使用方法及び危険物の品目を表示すること。この場合において、危険物の品目の表示は、次の表の上欄に掲げる取り扱う危険物の種類に応じそれぞれ同表の中欄に定める文字を表示するとともに、文字及び地並びに給油ホース等その他危険物を取り扱うために顧客が使用する設備に彩色を施す場合には、それぞれ同表の下欄に定める色とすること。
取り扱う危険物の種類 | 文字 | 色 |
自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するもののうち一号に限る。） | 「ハイオクガソリン」又は「ハイオク」 | 黄 |
自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するもののうち一号（Ｅ）に限る。） | 「ハイオクガソリン（Ｅ）」又は「ハイオク（Ｅ）」 | ピンク |
自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するもののうち二号に限る。） | 「レギュラーガソリン」又は「レギュラー」 | 赤 |
自動車ガソリン（日本産業規格Ｋ二二〇二「自動車ガソリン」に規定するもののうち二号（Ｅ）に限る。） | 「レギュラーガソリン（Ｅ）」又は「レギュラー（Ｅ）」 | 紫 |
軽油 | 「軽油」 | 緑 |
灯油 | 「灯油」 | 青 |
ハ 顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備以外の固定給油設備又は固定注油設備を設置する場合にあっては、顧客が自ら用いることができない固定給油設備又は固定注油設備である旨を見やすい箇所に表示すること。
六 顧客自らによる給油作業又は容器への詰替え作業（以下「顧客の給油作業等」という。）を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示を行うための制御卓その他の設備を次に定めるところにより設けること。
イ 制御卓は、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を直接視認できる位置に設置すること。
ロ 給油中の自動車等により顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備の使用状況について制御卓からの直接的な視認が妨げられるおそれのある部分については、制御卓における視認を常時可能とするための監視設備を設けること。
ハ 制御卓には、それぞれの顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備のホース機器への危険物の供給を開始し、及び停止するための制御装置を設けること。
ニ 制御卓及び火災その他の災害に際し速やかに操作することができる箇所に、全ての固定給油設備及び固定注油設備のホース機器への危険物の供給を一斉に停止するための制御装置を設けること。
ホ 制御卓には、顧客と容易に会話することができる装置を設けるとともに、給油取扱所内の全ての顧客に対し必要な指示を行うための放送機器を設けること。
七 顧客の給油作業等を制御するための可搬式の制御機器を設ける場合にあっては、次に定めるところによること。
イ 可搬式の制御機器には、前号ハに規定する制御装置を設けること。
ロ 可搬式の制御機器には、前号ニに規定する制御装置を設けること。
第二十八条の二の六（顧客に自ら給油等をさせる屋内給油取扱所の特例）
第二十八条の二の四の給油取扱所に係る令第十七条第五項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特例は、前条（第四号中簡易タンクに係る部分を除く。）の規定の例によるものとする。
第二十八条の二の七（顧客に自ら給油等をさせる圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所等の特例）
第二十八条の二の四の給油取扱所（圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所、圧縮水素充塡設備設置給油取扱所及び第二十八条第一項の自家用の給油取扱所に該当するものに限る。）に係る令第十七条第五項の規定による同条第三項に掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。
２ 前項の給油取扱所（次項から第五項までに定めるものを除く。）は、第二十八条の二の五（圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所及び圧縮水素充塡設備設置給油取扱所にあつては、第四号イを除く。）の規定に適合しなければならない。
３ 第一項の給油取扱所（屋内給油取扱所に該当するものに限り、第五項に定めるものを除く。）は、前条（圧縮天然ガス等充塡設備設置給油取扱所にあつては、同条においてその例によるものとされる第二十八条の二の五第四号イを除く。）の規定に適合しなければならない。
４ 第一項の給油取扱所（圧縮天然ガススタンドのディスペンサー及びガス配管を給油空地に設置するもの（次項に定めるものを除く。））は、第二十八条の二の五（同条第四号イのほか、固定給油設備（ガソリン、メタノール等又はエタノール等を取り扱う給油ノズル、給油ホース及び配管に限る。以下この項及び次項において同じ。）にあつては、同条第二号イ、ロ（２）、ニ（顧客に危険物が飛散しないための措置に係る部分を除く。）及びホ（手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズルを設ける固定給油設備を設置する場合に限る。）を除く。）の規定に適合しなければならない。
５ 第一項の給油取扱所（圧縮天然ガススタンドのディスペンサー及びガス配管を給油空地に設置するもの（屋内給油取扱所に該当するものに限る。））は、前条（同条においてその例によるものとされる第二十八条の二の五第四号イのほか、固定給油設備にあつては、前条においてその例によるものとされる第二十八条の二の五第二号イ、ロ（２）、ニ（顧客に危険物が飛散しないための措置に係る部分を除く。）及びホ（手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズルを設ける固定給油設備を設置する場合に限る。）を除く。）の規定に適合しなければならない。
第二十八条の二の八（顧客に自ら給油等をさせるエタノール等の給油取扱所等の特例）
第二十八条の二の四の給油取扱所（エタノール等を取り扱う給油取扱所に限る。）に係る令第十七条第五項の規定による同条第四項に掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。
２ 前項の給油取扱所（次項及び第四項に定めるものを除く。）は、第二十八条の二の五の規定に適合しなければならない。
３ 第一項の給油取扱所（屋内給油取扱所に該当するもの（次項に定めるものを除く。）に限る。）は、第二十八条の二の六の規定に適合しなければならない。
４ 第一項の給油取扱所（圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所及び第二十八条第一項の自家用の給油取扱所に該当するものに限る。）は、前条の規定に適合しなければならない。
第二十八条の二の九（移送取扱所の基準）
令第十八条の二第一項に規定する移送取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次条から第二十八条の五十一までに定めるとおりとする。
第二十八条の三（移送取扱所の設置場所）
移送取扱所は、次の各号に掲げる場所に設置してはならない。
一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条に規定する都道府県地域防災計画又は同法第四十二条に規定する市町村地域防災計画において定められている震災時のための避難空地
二 鉄道及び道路の隧道内
三 高速自動車国道及び自動車専用道路の車道、路肩及び中央帯並びに狭あいな道路
四 河川区域及び水路敷
五 利水上の水源である湖沼、貯水池等
六 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域
七 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域及び同法第四条第一項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域
八 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条に規定する海岸保全施設及びその敷地
２ 前項の規定にかかわらず、前項第三号から第八号までに掲げる場所については、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合であつて、かつ、保安上適切な措置を講ずる場合は、当該移送取扱所を当該場所に設置することができる。
３ 移送取扱所を第一項第三号若しくは第四号に掲げる場所に横断して設置する場合又は第八号に掲げる場所に架空横断して設置する場合は、第一項の規定は適用しない。
第二十八条の四（材料）
配管、管継手及び弁（以下「配管等」という。）の材料は、告示で定める規格に適合するものでなければならない。ただし、配管の設置場所の状況等からこれによることが困難であると認められる場合は、これと同等以上の機械的性質を有するものとすることができる。
第二十八条の五（配管等の構造）
配管等の構造は、移送される危険物の重量、配管等の内圧、配管等及びその附属設備の自重、土圧、水圧、列車荷重、自動車荷重、浮力等の主荷重並びに風荷重、雪荷重、温度変化の影響、振動の影響、地震の影響、投錨による衝撃の影響、波浪及び潮流の影響、設置時における荷重の影響、他工事による影響等の従荷重によつて生ずる応力に対して安全なものでなければならない。
２ 配管は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 主荷重及び主荷重と従荷重との組合せによつて生ずる配管（鋼製のものに限る。以下この項において同じ。）の円周方向応力度及び軸方向応力度が当該配管のそれぞれの許容応力度を超えるものでないこと。
二 配管の内圧によつて生じる当該配管の円周方向応力度が当該配管の規格最小降伏点（配管の材料の規格に最小降伏点の定めがないものにあつては、材料試験成績等により保証される降伏点とする。ただし、当該降伏点が、当該材料の規格に定める引張強さの最小の値に〇・六を乗じた値を超える場合にあつては、当該値とする。以下この条において同じ。）の四十パーセント以下であること。
三 主荷重と従荷重の組合せによつて生じる配管の円周方向応力度、軸方向応力度及び管軸に垂直方向のせん断応力度を合成した応力度が当該配管の規格最小降伏点の九十パーセント以下であること。
四 橋に設置する配管は、橋のたわみ、伸縮、振動等に対し安全な構造であること。
五 配管の最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。ただし、告示で定める方法により破損試験を行つたとき破損しないものは、この限りでない。
３ 前項第一号の「許容応力度」とは、許容引張応力度、許容圧縮応力度、許容せん断応力度及び許容支圧応力度をいう。この場合において、「許容引張応力度」及び「許容圧縮応力度」とは配管の規格最小降伏点に告示で定める長手継手の継手効率を乗じた値を二・〇で除した値（主荷重と従荷重との組合せに係る許容引張応力度及び許容圧縮応力度にあつては、当該二・〇で除した値に告示で定める従荷重に係る割増係数を乗じた値）、「許容せん断応力度」とは許容引張応力度に〇・六を乗じた値、「許容支圧応力度」とは許容引張応力度に一・四を乗じた値をそれぞれいうものとする。
４ 前三項に規定するもののほか、配管等の構造に関し必要な事項は、告示で定める。
第二十八条の六（伸縮吸収措置）
配管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所には、告示で定めるところにより当該有害な伸縮を吸収する措置を講じなければならない。
第二十八条の七（配管等の接合）
配管等の接合は、溶接によつて行わなければならない。ただし、溶接によることが適当でない場合は、安全上必要な強度を有するフランジ接合をもつて代えることができる。
２ 前項ただし書の場合においては、当該接合部分の点検を可能とし、かつ、危険物の漏えい拡散を防止するための措置を講じなければならない。
第二十八条の八（溶接）
配管等の溶接は、アーク溶接その他の告示で定める溶接方法によつて行わなければならない。
２ 配管等の溶接に使用する溶接機器及び溶接材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。
３ 前二項に規定するもののほか、溶接の方法その他溶接に関し必要な事項は、告示で定める。
第二十八条の九（防食被覆）
地下又は海底に設置する配管等には、告示で定めるところにより、耐久性があり、かつ、電気絶縁抵抗の大きい塗覆装材により外面腐食を防止するための措置を講じなければならない。
２ 地上又は海上に設置する配管等には、外面腐食を防止するための塗装を施さなければならない。
第二十八条の十（電気防食）
地下又は海底に設置する配管等には、告示で定めるところにより電気防食措置を講じなければならない。
２ 前項の措置を講ずる場合は、近接する埋設物その他の構造物に対し悪影響を及ぼさないための必要な措置を講じなければならない。
第二十八条の十一（加熱及び保温のための設備）
配管等に加熱又は保温のための設備を設ける場合は、火災予防上安全で、かつ、他に悪影響を与えないような構造としなければならない。
第二十八条の十二（地下埋設）
配管を地下に埋設する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一 配管は、その外面から建築物、地下街、隧道その他の告示で定める工作物に対し告示で定める水平距離を有すること。
二 配管は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。ただし、配管の外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせることが困難な場合であつて、かつ、当該工作物の保全のための適切な措置を講じる場合は、この限りでない。
三 配管の外面と地表面との距離は、山林原野にあつては〇・九メートル以下、その他の地域にあつては一・二メートル以下としないこと。ただし、当該配管を告示で定める防護構造物の中に設置する場合は、この限りでない。
四 配管は、地盤の凍結によつて損傷を受けることのないよう適切な深さに埋設すること。
五 盛土又は切土の斜面の近傍に配管を埋設する場合は、告示で定める安全率以上のすべり面の外側に埋設すること。
六 配管の立ち上がり部、地盤の急変部等支持条件が急変する箇所については、曲り管のそう入、地盤改良その他必要な措置を講じること。
七 掘さく及び埋めもどしは、告示で定める方法によつて行うこと。
第二十八条の十三（道路下埋設）
配管を道路下に埋設する場合は、前条（第二号及び第三号を除く。）の規定の例によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一 配管は、原則として自動車荷重の影響の少ない場所に埋設すること。
二 配管は、その外面から道路の境界に対し一メートル以上の水平距離を有すること。
三 配管（防護工又は防護構造物により配管を防護する場合は、当該防護工又は防護構造物。以下この号、第六号及び第七号において同じ。）は、その外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせ、かつ、当該工作物の保全に支障を与えないこと。ただし、配管の外面から他の工作物に対し〇・三メートル以上の距離を保たせることが困難な場合であつて、かつ、当該工作物の保全のための適切な措置を講ずる場合は、この限りでない。
四 市街地の道路下に埋設する場合は、当該道路に係る工事によつて配管が損傷を受けることのないよう告示で定める防護工を設けること。ただし、配管を告示で定める防護構造物の中に設置する場合は、この限りでない。
五 市街地の道路の路面下に埋設する場合は、配管（告示で定める防護構造物の中に設置するものを除く。）の外面と路面との距離は、一・八メートル以下と、告示で定める防護工又は防護構造物により防護された配管の当該防護工又は防護構造物の外面と路面との距離は、一・五メートル以下としないこと。
六 市街地以外の道路の路面下に埋設する場合は、配管の外面と路面との距離は、一・五メートル以下としないこと。
七 舗装されている車道に埋設する場合は、当該舗装部分の路盤（しや断層がある場合は、当該しや断層。以下同じ。）の下に埋設し、配管の外面と路盤の最下部との距離は、〇・五メートル以下としないこと。
八 路面下以外の道路下に埋設する場合は、配管の外面と地表面との距離は、一・二メートル（告示で定める防護工又は防護構造物により防護された配管にあつては、〇・六メートル（市街地の道路下に埋設する場合は、〇・九メートル））以下としないこと。
九 電線、水管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの（各戸に引き込むためのもの及びこれが取り付けられるものに限る。）が埋設されている道路又は埋設する計画のある道路に埋設する場合は、これらの上部に埋設しないこと。
第二十八条の十四（線路敷下埋設）
配管を線路敷下に埋設する場合については、第二十八条の十二（第三号を除く。）の規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一 配管は、その外面から軌道中心に対し四メートル以上、当該線路敷の用地境界に対し一メートル以上の水平距離を有すること。ただし、告示で定める場合は、この限りでない。
二 配管の外面と地表面との距離は、一・二メートル以下としないこと。
第二十八条の十五（河川保全区域内埋設）
配管を河川に沿つて河川保全区域（河川法第五十四条に規定する河川保全区域をいう。）内に埋設する場合については、第二十八条の十二の規定を準用するほか、当該配管は、堤防法尻又は護岸法肩に対し河川管理上必要な距離を有しなければならない。
第二十八条の十六（地上設置）
配管を地上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一 配管は、地表面に接しないようにすること。
二 配管（移送基地（ポンプにより危険物を送り出し、又は受け入れを行う場所をいう。以下同じ。）の構内に設置されるものを除く。）は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める水平距離を有すること。
三 配管（移送基地の構内に設置されるものを除く。）の両側には、当該配管に係る最大常用圧力に応じ、次の表に掲げる幅（工業専用地域に設置する配管にあつては、その三分の一）の空地を保有すること。ただし、保安上必要な措置を講じた場合はこの限りでない。
配管に係る最大常用圧力 | 空地の幅 |
〇・三メガパスカル未満 | 五メートル以上 |
〇・三メガパスカル以上一メガパスカル未満 | 九メートル以上 |
一メガパスカル以上 | 十五メートル以上 |
四 配管は、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対し安全な構造の支持物により支持すること。
五 前号の支持物は、鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の耐火性を有するものとすること。ただし、火災によつて当該支持物が変形するおそれのない場合は、この限りでない。
六 自動車、船舶等の衝突により配管又は配管の支持物が損傷を受けるおそれのある場合は、告示で定めるところにより防護設備を設置すること。
七 配管は、他の工作物（当該配管の支持物を除く。）に対し当該配管の維持管理上必要な間隔を有すること。
第二十八条の十七（海底設置）
配管を海底に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一 配管は、埋設すること。ただし、投錨等により配管が損傷を受けるおそれのない場合その他やむを得ない場合は、この限りでない。
二 配管は、原則として既設の配管と交差しないこと。
三 配管は、原則として既設の配管に対し三十メートル以上の水平距離を有すること。
四 二本以上の配管を同時に設置する場合は、当該配管が相互に接触することのないよう必要な措置を講ずること。
五 配管の立ち上がり部には、告示で定める防護工を設けること。ただし、係船浮標にいたる立ち上がり部の配管に鋼製以外のものを使用する場合は、この限りでない。
六 配管を埋設する場合は、配管の外面と海底面との距離は、投錨試験の結果、土質、埋めもどしの材料、船舶交通事情等を勘案して安全な距離とすること。この場合において、当該配管を埋設する海底についてしゆんせつ計画がある場合は、しゆんせつ計画面（当該しゆんせつ計画において計画されているしゆんせつ後の海底面をいう。）下〇・六メートルを海底面とみなすものとする。
七 洗掘のおそれがある場所に埋設する配管には、当該洗掘を防止するための措置を講ずること。
八 掘さく及び埋めもどしは、告示で定める方法によつて行うこと。
九 配管を埋設しないで設置する場合は、配管が連続して支持されるよう当該設置に係る海底面をならすこと。
十 配管が浮揚又は移動するおそれがある場合は、当該配管に当該浮揚又は移動を防止するための措置を講ずること。
第二十八条の十八（海上設置）
配管を海上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一 配管は、地震、風圧、波圧等に対し安全な構造の支持物により支持すること。
二 配管は、船舶の航行により、損傷を受けることのないよう海面との間に必要な空間を確保して設置すること。
三 船舶の衝突等によつて配管又はその支持物が損傷を受けるおそれのある場合は、告示で定める防護設備を設置すること。
四 配管は、他の工作物（当該配管の支持物を除く。）に対し当該配管の維持管理上必要な間隔を有すること。
第二十八条の十九（道路横断設置）
道路を横断して配管を設置する場合は、道路下に埋設しなければならない。ただし、地形の状況その他特別の理由により道路の上空以外に適当な場所がなく、かつ、保安上適切な措置を講じた場合は、道路上を架空横断して設置することができる。
２ 道路を横断して配管を埋設する場合は、配管をさや管その他の告示で定める構造物の中に設置しなければならない。ただし、支持条件の急変に対し適切な措置が講じられ、かつ、当該配管に係る工事の実施によつて交通に著しい支障が生じるおそれのない場合は、この限りでない。
３ 道路上を架空横断して配管を設置する場合は、当該配管及び当該配管に係るその他の工作物並びにこれらの附属設備の地表面と接しない部分の最下部と路面との垂直距離は、五メートル以上としなければならない。
４ 道路を横断して配管を設置する場合は、前三項の規定によるほか、第二十八条の十三（第一号及び第二号を除く。）及び第二十八条の十六（第一号を除く。）の規定を準用する。
第二十八条の二十（線路下横断埋設）
線路敷を横断して配管を埋設する場合は、第二十八条の十四（第一号を除く。）及び前条第二項の規定を準用する。
第二十八条の二十一（河川等横断設置）
河川を横断して配管を設置する場合は、橋に設置しなければならない。ただし、橋に設置することが適当でない場合は、河川の下を横断して埋設することができる。
２ 河川又は水路を横断して配管を埋設する場合は、原則としてさや管その他の告示で定める構造物の中に設置し、かつ、当該構造物の浮揚又は船舶の投錨による損傷を防止するための措置を講じなければならない。
３ 第一項ただし書の場合にあつては配管の外面と計画河床高（計画河床高が最深河床高より高いときは、最深河床高。以下この項において同じ。）との距離は原則として四・〇メートル以上、水路を横断して配管を埋設する場合にあつては配管の外面と計画河床高との距離は原則として二・五メートル以上、その他の小水路（第一条第三号に規定する水路以外の小水路で、用水路、側溝又はこれらに類するものを除く。）を横断して配管を埋設する場合にあつては配管の外面と計画河床高との距離は原則として一・二メートル以上とするほか、護岸その他河川管理施設の既設又は計画中の基礎工に支障を与えず、かつ、河床変動、洗掘、投錨等の影響を受けない深さに埋設しなければならない。
４ 河川及び水路を横断して配管を設置する場合は、前三項の規定によるほか、第二十八条の十二（第二号、第三号及び第七号を除く。）及び第二十八条の十六（第一号を除く。）の規定を準用する。
第二十八条の二十二（漏えい拡散防止措置）
市街地並びに河川上、隧道上及び道路上その他の告示で定める場所に配管を設置する場合は、告示で定めるところにより漏えいした危険物の拡散を防止するための措置を講じなければならない。
第二十八条の二十三（可燃性の蒸気の滞留防止措置）
配管を設置するために設ける隧道（人が立ち入る可能性のあるものに限る。）には、可燃性の蒸気が滞留しないよう必要な措置を講じなければならない。
第二十八条の二十四（不等沈下等のおそれのある場所における配管の設置）
不等沈下、地すべり等の発生するおそれのある場所に配管を設置する場合は、当該不等沈下、地すべり等により配管が損傷を受けることのないよう必要な措置を講じ、かつ、配管に生じる応力を検知するための装置を設置しなければならない。
第二十八条の二十五（配管と橋との取付部）
配管を橋に取り付ける場合は、当該配管に過大な応力が生じることのないよう必要な措置を講じなければならない。
（掘さくにより周囲が露出することとなつた配管の保護）
第二十八条の二十六 掘さくにより、周囲が臨時に露出することとなつた配管は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 露出している部分の両端は、地くずれの生ずるおそれがない地中に支持されていること。
二 露出している部分に過大な応力を生ずるおそれがある場合は、つり防護、受け防護その他の適切な防護措置を講ずること。
第二十八条の二十七（非破壊試験）
配管等の溶接部は、放射線透過試験（放射線透過試験を実施することが適当でない場合にあつては、告示で定める配管以外の配管については超音波探傷試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を、告示で定める配管については磁粉探傷試験又は浸透探傷試験）を行い、これに合格するものでなければならない。この場合において、移送基地の構内の地上に設置される配管等の溶接部に限り、全溶接部の二十パーセント以上の溶接部の抜取り試験によることができる。
２ 配管等の溶接部のうち振動、衝撃、温度変化等によつて損傷の生じるおそれのあるものは、告示で定める配管以外の配管については放射線透過試験、超音波探傷試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を、告示で定める配管については放射線透過試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を行い、これに合格するものでなければならない。
３ 前二項の試験の合格の基準は、告示で定める。
第二十八条の二十八（耐圧試験）
配管等は、告示で定める方法により当該配管等に係る最大常用圧力の一・五倍以上の圧力で試験を行つたとき漏えいその他の異常がないものでなければならない。ただし、告示で定める場合は、当該配管等について前条第二項に掲げる試験を行い、これに合格することをもつて代えることができる。
第二十八条の二十九（運転状態の監視装置）
配管系（配管並びにその配管と一体となつて危険物の移送の用に供されるポンプ、弁及びこれらの附属設備の総合体をいう。以下同じ。）には、ポンプ及び弁の作動状況等当該配管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。
２ 配管系には、告示で定めるところにより圧力又は流量の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けなければならない。
第二十八条の三十（安全制御装置）
配管系には、次に掲げる制御機能を有する安全制御装置を設けなければならない。
一 次条に規定する圧力安全装置、第二十八条の三十二に規定する自動的に危険物の漏えいを検知することができる装置、第二十八条の三十三に規定する緊急しや断弁、第二十八条の三十五に規定する感震装置その他の保安のための設備等の制御回路が正常であることが確認されなければポンプが作動しない制御機能
二 保安上異常な事態が発生した場合に災害の発生を防止するため、ポンプ、緊急しや断弁等が自動又は手動により連動して速やかに停止又は閉鎖する制御機能
第二十八条の三十一（圧力安全装置）
配管系には、配管内の圧力が最大常用圧力を超えず、かつ、油撃作用等によつて生ずる圧力が最大常用圧力の一・一倍を超えないように制御する装置（以下「圧力安全装置」という。）を設けなければならない。
２ 圧力安全装置の材質及び強度は、配管等の例による。
３ 圧力安全装置は、配管系の圧力変動を十分に吸収することができる容量を有しなければならない。
第二十八条の三十二（漏えい検知装置等）
配管系には、次の各号に掲げる漏えい検知装置及び漏えい検知口を設けなければならない。
一 可燃性の蒸気を発生する危険物を移送する配管系の点検箱には、可燃性の蒸気を検知することができる装置
二 配管系内の危険物の流量を測定することによつて自動的に危険物の漏えいを検知することができる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置
三 配管系内の圧力を測定することによつて自動的に危険物の漏えいを検知することができる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置
四 配管系内の圧力を一定に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて危険物の漏えいを検知できる装置又はこれと同等以上の性能を有する装置
五 配管を地下に埋設する場合は、告示で定めるところにより設けられる検知口
２ 前項に規定するもののほか、漏えい検知装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
第二十八条の三十三（緊急しや断弁）
配管を第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定めるところにより当該配管に緊急しや断弁を設けなければならない。
２ 緊急しや断弁は、次の各号に掲げる機能を有するものでなければならない。
一 遠隔操作及び現地操作によつて閉鎖する機能
二 前条に規定する自動的に危険物の漏えいを検知する装置によつて異常が検知された場合、第二十八条の三十五に規定する感震装置又は強震計によつて告示で定める加速度以下に設定した加速度以上の地震動が検知された場合及び緊急遮断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能
３ 緊急しや断弁は、その開閉状態が当該緊急しや断弁の設置場所において容易に確認されるものでなければならない。
４ 緊急しや断弁を地下に設ける場合は、当該緊急しや断弁を点検箱内に設置しなければならない。ただし、緊急しや断弁を道路以外の地下に設ける場合であつて、当該緊急しや断弁の点検を可能とする措置を講ずる場合は、この限りでない。
５ 緊急しや断弁は、当該緊急しや断弁の管理を行う者及び当該管理を行う者が指定した者以外の者が手動によつて開閉することができないものでなければならない。
第二十八条の三十四（危険物除去措置）
配管には、告示で定めるところにより当該配管内の危険物を除去するための措置を講じなければならない。
第二十八条の三十五（感震装置等）
配管の経路には、告示で定めるところにより感震装置及び強震計を設けなければならない。
第二十八条の三十六（通報設備）
配管の経路には、次の各号に定める通報設備を設けなければならない。
一 緊急通報設備
二 消防機関に通報する設備
２ 緊急通報設備は、発信部を告示で定める場所に、受信部を緊急の通報を受信した場合に直ちに必要な措置を講ずることができる場所にそれぞれ設けなければならない。
３ 消防機関に通報する設備は、専用設備とし、かつ、緊急通報設備の受信部を設ける場所に設けなければならない。
第二十八条の三十七（警報設備）
移送取扱所には、告示で定めるところにより警報設備を設けなければならない。
第二十八条の三十八（巡回監視車等）
配管の経路には、告示で定めるところにより巡回監視車及び資機材倉庫等を設けなければならない。
第二十八条の三十九（予備動力源）
保安のための設備には、告示で定めるところにより予備動力源を設置しなければならない。
第二十八条の四十（保安用接地等）
配管系には、必要に応じて保安用接地等を設けなければならない。
第二十八条の四十一（絶縁）
配管系は、保安上必要がある場合には、支持物その他の構造物から絶縁しなければならない。
２ 配管系には、保安上必要がある場合は、絶縁用継手をそう入しなければならない。
３ 避雷器の接地箇所に近接して配管を設置する場合は、絶縁のための必要な措置を講じなければならない。
第二十八条の四十二（避雷設備）
移送取扱所（危険物を移送する配管等の部分を除く。）には、第十三条の二の二に定める避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。
第二十八条の四十三（電気設備）
電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によらなければならない。
第二十八条の四十四（標識等）
移送取扱所（危険物を移送する配管等の部分を除く。）には、告示で定めるところにより、見やすい箇所に移送取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。
２ 配管の経路には、告示で定めるところにより位置標識、注意標示及び注意標識を設けなければならない。
第二十八条の四十五（保安設備の作動試験）
保安のための設備であつて告示で定めるものは、告示で定める方法により試験を行つたとき正常に作動するものでなければならない。
第二十八条の四十六（船舶より又は船舶へ移送する場合の配管系の保安設備等）
船舶より又は船舶へ移送する場合の配管系の保安設備等について、第二十八条の二十九から前条までの規定により難いものについては、告示でこれらの規定の特例を定めることができる。
第二十八条の四十七（ポンプ等）
ポンプ及びその附属設備（以下「ポンプ等」という。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。
一 ポンプは、告示で定める基準に適合するもの又はこれと同等以上の機械的性質を有するものを使用すること。
二 ポンプ等（ポンプをポンプ室内に設置する場合は、当該ポンプ室。次号において同じ。）は、その周囲に告示で定める幅の空地を有すること。
三 ポンプ等は、住宅、学校、病院、鉄道その他の告示で定める施設に対し告示で定める距離を有すること。ただし、保安上必要な措置を講じた場合は、この限りでない。
四 ポンプは、堅固な基礎の上に固定して設置すること。
五 ポンプをポンプ室内に設置する場合は、当該ポンプ室の構造は、告示で定める基準に適合するものであること。
六 ポンプ等を屋外に設置する場合は、告示で定める方法により設置すること。
第二十八条の四十八（ピグ取扱い装置）
ピグ取扱い装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
第二十八条の四十九（切替え弁等）
切替え弁、制御弁等は、告示で定めるところにより設けなければならない。
第二十八条の五十（危険物の受入れ口及び払出し口）
危険物を受け入れ、又は払い出す口の設置に関し必要な事項は、告示で定める。
第二十八条の五十一（移送基地の保安措置）
移送基地には、構内に公衆がみだりに入らないようにさく、へい等を設けなければならない。ただし、周囲の状況により公衆が立入るおそれがない場合は、この限りでない。
２ 移送基地には、告示で定めるところにより当該移送基地の構外への危険物の流出を防止するための措置を講じなければならない。ただし、保安上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
第二十八条の五十二（移送取扱所の基準の特例を認める移送取扱所の指定）
令第十八条の二第二項に規定する総務省令で定める移送取扱所は、危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）が十五キロメートルを超えるもの又は危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のもの（以下「特定移送取扱所」という。）以外の移送取扱所とする。
第二十八条の五十三（移送取扱所の基準の特例）
第二十八条の二十九第一項、第二十八条の三十第一号、第二十八条の三十二第一項第二号及び第三号並びに第二十八条の三十五の規定は、特定移送取扱所以外の移送取扱所には適用しないものとする。
２ 第二十八条の三十一第一項の規定は、油撃作用等によつて配管に生ずる応力が主荷重に対する許容応力度を超えない配管系で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。
３ 第二十八条の三十二第一項第五号の規定は、危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が一メガパスカル未満で、かつ、内径が百ミリメートル以下の配管（以下「低圧小口径管」という。）で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。
４ 特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が四キロメートル未満のもの及び当該移送取扱所に係る低圧小口径管以外の配管でその延長が一キロメートル未満のものを第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合（主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合を除く。）には第二十八条の三十三第一項の規定にかかわらず、緊急しや断弁を設けることを要しない。
５ 特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が四キロメートル以上のものを第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては、第二十八条の三十三第一項の規定にかかわらず、約四キロメートルの間隔で当該配管に緊急しや断弁を設けることができる。
６ 告示で定める場所に設置する緊急しや断弁で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第二十八条の三十三第二項第一号の規定にかかわらず、現地操作によつて閉鎖する機能を有するものとすることができる。
７ 第二十八条の三十三第二項第二号の規定は、緊急遮断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能に係る部分を除き、特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る緊急遮断弁には適用しないものとする。
８ 消防機関に通報する設備で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第二十八条の三十六第三項の規定にかかわらず、専用設備にしないことができる。
９ 前八項に定めるもののほか、特定移送取扱所以外の移送取扱所の基準の特例に関し必要な事項は、告示で定める。
第二十八条の五十四（特例を定めることができる一般取扱所）
令第十九条第二項の総務省令で定める一般取扱所は、次の各号に掲げる一般取扱所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 令第十九条第二項第一号に掲げる一般取扱所 専ら塗装、印刷又は塗布のために危険物（第二類の危険物又は第四類の危険物（特殊引火物を除く。）に限る。）を取り扱う一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）
一の二 令第十九条第二項第一号の二に掲げる一般取扱所 専ら洗浄のために危険物（引火点が四十度以上の第四類の危険物に限る。）を取り扱う一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）
二 令第十九条第二項第二号に掲げる一般取扱所 専ら焼入れ又は放電加工のために危険物（引火点が七十度以上の第四類の危険物に限る。）を取り扱う一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）
三 令第十九条第二項第三号に掲げる一般取扱所 危険物（引火点が四十度以上の第四類の危険物に限る。）を消費するボイラー、バーナーその他これらに類する装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）
四 令第十九条第二項第四号に掲げる一般取扱所 専ら車両に固定されたタンクに液体の危険物（アルキルアルミニウム等、アセトアルデヒド等及びヒドロキシルアミン等を除く。この号において同じ。）を注入する一般取扱所（当該取扱所において併せて液体の危険物を容器に詰め替える取扱所を含む。）
五 令第十九条第二項第五号に掲げる一般取扱所 専ら固定した注油設備によつて危険物（引火点が四十度以上の第四類の危険物に限る。）を容器に詰め替え、又は車両に固定された容量四千リットル以下のタンク（容量二千リットルを超えるタンクにあつては、その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限る。）に注入する一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの
六 令第十九条第二項第六号に掲げる一般取扱所 危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所（高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものに限る。）で指定数量の倍数が五十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）
七 令第十九条第二項第七号に掲げる一般取扱所 切削油として危険物を用いた切削装置、研削装置その他これらに類する装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所（高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものに限る。）で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）
八 令第十九条第二項第八号に掲げる一般取扱所 危険物以外の物を加熱するための危険物（高引火点危険物に限る。）を用いた熱媒体油循環装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が三十未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）
九 令第十九条第二項第九号に掲げる一般取扱所 危険物（第四類の危険物に限る。）を用いた蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が三十倍未満のもの（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）
第二十八条の五十五（専ら吹付塗装作業等を行う一般取扱所の特例）
前条第一号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 前条第一号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
一 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、地階を有しないものであること。
二 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合には、上階の床）を耐火構造とするとともに、出入口以外の開口部を有しない厚さ七十ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。
三 建築物の一般取扱所の用に供する部分には、窓を設けないこと。
四 建築物の一般取扱所の用に供する部分の出入口には、特定防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁及び当該部分以外の部分との隔壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。
五 液状の危険物を取り扱う建築物の一般取扱所の用に供する部分の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備を設けること。
六 建築物の一般取扱所の用に供する部分には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。
七 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物の一般取扱所の用に供する部分には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
八 換気の設備及び前号の設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。
第二十八条の五十五の二（専ら洗浄作業を行う一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第一号の二の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第一号の二の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
一 危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）の周囲には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。
二 危険物を加熱する設備には、危険物の過熱を防止することができる装置を設けること。
三 前条第二項各号に掲げる基準に適合するものであること。
３ 第二十八条の五十四第一号の二の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
一 一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が不燃材料で造られ、かつ、天井を有しない平家建の建築物に設置すること。
二 危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
三 建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。第六号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。
四 危険物を取り扱う設備は、当該設備の内部で発生した可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が当該設備の外部に拡散しない構造とすること。ただし、その蒸気又は微粉を直接屋外の高所に有効に排出することができる設備を設けた場合は、この限りでない。
五 前号ただし書の設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。
六 前条第二項第六号から第八号まで並びに前項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。
第二十八条の五十六（専ら焼入れ作業等を行う一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第二号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第二号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
一 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とするとともに、出入口以外の開口部を有しない厚さ七十ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。
二 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、上階がある場合にあつては上階の床を耐火構造とし、上階のない場合にあつては屋根を不燃材料で造ること。
三 建築物の一般取扱所の用に供する部分には、危険物が危険な温度に達するまでに警報することができる装置を設けること。
四 第二十八条の五十五第二項（第二号を除く。）に掲げる基準に適合するものであること。
３ 第二十八条の五十四第二号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
一 危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
二 建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。次号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。
三 第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで、前条第三項第一号及び前項第三号に掲げる基準に適合するものであること。
第二十八条の五十七（危険物を消費するボイラー等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第三号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第三号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
一 第二十八条の五十五第二項第三号から第八号まで並びに前条第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。
二 建築物の一般取扱所の用に供する部分には、地震時及び停電時等の緊急時にボイラー、バーナーその他これらに類する装置（非常用電源に係るものを除く。）への危険物の供給を自動的に遮断する装置を設けること。
三 危険物を取り扱うタンクは、その容量の総計を指定数量未満とするとともに、当該タンク（容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）の周囲に第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。
３ 第二十八条の五十四第三号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
一 危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
二 建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。次号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。
三 第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで、第二十八条の五十五の二第三項第一号並びに前項第二号及び第三号に掲げる基準に適合するものであること。
４ 第二十八条の五十四第三号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十二号まで及び第二十号イ（防油堤に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
一 一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造である建築物の屋上に設置すること。
二 危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、屋上に固定すること。
三 危険物を取り扱う設備（危険物を取り扱うタンク及び危険物を移送するための配管を除く。）は、キュービクル式（鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。）のものとし、当該設備の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲いを設けること。
四 前号の設備の内部には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。
五 危険物を取り扱うタンクは、その容量の総計を指定数量未満とすること。
六 屋外にある危険物を取り扱うタンクの周囲に高さ〇・一五メートル以上の第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。
七 第三号及び前号の囲いの周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該囲いから三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該囲いから当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
八 第三号及び第六号の囲いの内部は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。この場合において、危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。
九 屋内にある危険物を取り扱うタンクは、次に掲げる基準に適合するタンク専用室に設置すること。
イ 令第十二条第一項第十三号から第十六号までの基準の例によること。
ロ タンク専用室は、床を耐火構造とし、壁、柱及びはりを不燃材料で造ること。
ハ タンク専用室には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。
ニ 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのあるタンク専用室には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
ホ 危険物を取り扱うタンクの周囲には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けるか、又はタンク専用室の出入口のしきいを高くすること。
十 換気の設備及び前号ニの設備には、防火上有効にダンパー等を設けること。
十一 第二項第二号に掲げる基準に適合するものであること。
第二十八条の五十八（専ら充塡作業を行う一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第四号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第四号の一般取扱所のうち、その構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第五号から第十二号までの規定は、適用しない。
一 建築物を設ける場合にあつては、当該建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造るとともに、窓及び出入口に防火設備を設けること。
二 前号の建築物の窓又は出入口にガラスを設ける場合は、網入ガラスとすること。
三 第一号の建築物の二方以上は、通風のため壁を設けないこと。
四 一般取扱所には、危険物を車両に固定されたタンクに注入するための設備（危険物を移送する配管を除く。）の周囲に、タンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず、かつ、当該タンクに危険物を安全かつ円滑に注入することができる広さを有する空地を保有すること。
五 一般取扱所に危険物を容器に詰め替えるための設備を設ける場合は、当該設備（危険物を移送する配管を除く。）の周囲に、容器を安全に置くことができ、かつ、当該容器に危険物を安全かつ円滑に詰め替えることができる広さを有する空地を前号の空地以外の場所に保有すること。
六 前二号の空地は、漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること。
七 第四号及び第五号の空地には、漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、当該危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように第二十四条の十七の例による措置を講ずること。
第二十八条の五十九（専ら詰替え作業を行う一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第五号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第五号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項（第三号、第十七号及び第二十一号を除く。）の規定は、適用しない。
一 一般取扱所には、固定注油設備のうちホース機器の周囲（懸垂式の固定注油設備にあつては、ホース機器の下方）に、容器に詰め替え、又はタンクに注入するための空地であつて、当該一般取扱所に設置する固定注油設備に係る次のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに定める広さを有するものを保有すること。
イ 危険物を容器に詰め替えるための固定注油設備 容器を安全に置くことができ、かつ、当該容器に危険物を安全かつ円滑に詰め替えることができる広さ
ロ 危険物を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備 タンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず、かつ、当該タンクに危険物を安全かつ円滑に注入することができる広さ
二 前号の空地は、漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること。
三 第一号の空地には、漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、当該危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように第二十四条の十七の例による措置を講ずること。
四 一般取扱所には、固定注油設備に接続する容量三万リットル以下の地下の専用タンク（以下「地下専用タンク」という。）を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けないこと。
五 地下専用タンクの位置、構造及び設備は、令第十三条第一項（第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）又は同条第三項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。
六 固定注油設備に危険物を注入するための配管は、当該固定注油設備に接続する地下専用タンクからの配管のみとすること。
七 固定注油設備は、令第十七条第一項第十号に定める給油取扱所の固定注油設備の例によるものであること。
八 固定注油設備は、道路境界線から次の表に掲げる固定注油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以上、建築物の壁から二メートル（一般取扱所の建築物の壁に開口部がない場合には、当該壁から一メートル）以上、敷地境界線から一メートル以上の間隔を保つこと。ただし、ホース機器と分離して第二十五条の三の二各号に適合するポンプ室に設けられるポンプ機器又は油中ポンプ機器については、この限りでない。
固定注油設備の区分 | 距離 |
懸垂式の固定注油設備 | 四メートル |
その他の固定注油設備 | 固定注油設備に接続される注油ホースのうちその全長が最大であるものの全長（以下この号において「最大注油ホース全長」という。）が三メートル以下のもの | 四メートル |
最大注油ホース全長が三メートルを超え四メートル以下のもの | 五メートル |
最大注油ホース全長が四メートルを超え五メートル以下のもの | 六メートル |
九 懸垂式の固定注油設備を設ける一般取扱所には、当該固定注油設備のポンプ機器を停止する等により地下専用タンクからの危険物の移送を緊急に止めることができる装置を設けること。
十 一般取扱所の周囲には、高さ二メートル以上の塀又は壁であつて、耐火構造のもの又は不燃材料で造られたもので次に掲げる要件に該当するものを設けること。
イ 開口部（防火設備ではめごろし戸であるもの（ガラスを用いるものである場合には、網入りガラスを用いたものに限る。）を除く。）を有しないものであること。
ロ 当該一般取扱所において告示で定める火災が発生するものとした場合において、当該火災により当該一般取扱所に隣接する敷地に存する建築物の外壁その他の告示で定める箇所における輻射熱が告示で定める式を満たすこと。
十一 一般取扱所の出入口には、防火設備を設けること。
十二 ポンプ室その他危険物を取り扱う室は、令第十七条第一項第二十号に掲げる給油取扱所のポンプ室その他危険物を取り扱う室の例によるものであること。
十三 一般取扱所に屋根、上屋その他の詰替えのために必要な建築物（以下この項において「屋根等」という。）を設ける場合には、屋根等は不燃材料で造ること。
十四 屋根等の水平投影面積は、一般取扱所の敷地面積の三分の一以下であること。
第二十八条の六十（油圧装置等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第六号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第六号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。
一 一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が不燃材料で造られた平家建の建築物に設置すること。
二 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床、はり及び屋根を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること。
三 建築物の一般取扱所の用に供する部分の窓及び出入口には、防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。
四 建築物の一般取扱所の用に供する部分の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。
五 危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。第四項において同じ。）は、建築物の一般取扱所の用に供する部分の床に堅固に固定すること。
六 危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）の直下には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けるか、又は建築物の一般取扱所の用に供する部分のしきいを高くすること。
七 第二十八条の五十五第二項第五号から第八号までに掲げる基準に適合するものであること。
３ 第二十八条の五十四第六号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。
一 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とすること。
二 第二十八条の五十五第二項第三号から第八号まで、第二十八条の五十六第二項第二号及び前項第六号に掲げる基準に適合するものであること。
４ 第二十八条の五十四第六号の一般取扱所（指定数量の倍数が三十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。
一 危険物を取り扱う設備は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
二 建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。第四号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。
三 危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）の直下には、第十三条の三第二項第一号の規定の例による囲いを設けること。
四 第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで及び第二十八条の五十五の二第三項第一号に掲げる基準に適合するものであること。
第二十八条の六十の二（切削装置等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第七号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第七号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が第二十八条の五十五第二項第一号及び第三号から第八号まで、第二十八条の五十六第二項第二号並びに前条第二項第六号及び第三項第一号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。
３ 第二十八条の五十四第七号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十八号及び第十九号の規定は、適用しない。
一 危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。）は、床に固定するとともに、当該設備の周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該設備から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
二 建築物の一般取扱所の用に供する部分（前号の空地を含む。次号において同じ。）の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること。
三 第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで、第二十八条の五十五の二第三項第一号及び前条第四項第三号に掲げる基準に適合するものであること。
第二十八条の六十の三（熱媒体油循環装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第八号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第八号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
一 危険物を取り扱う設備は、危険物の体積膨張による危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。
二 第二十八条の五十五第二項第一号及び第三号から第八号まで、第二十八条の五十五の二第二項第一号及び第二号並びに第二十八条の五十六第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。
第二十八条の六十の四（蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）
第二十八条の五十四第九号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が第二十八条の五十五第二項第三号から第八号まで並びに第二十八条の五十六第二項第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。
３ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十二号までの規定は、適用しない。
一 一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造である建築物の屋上に設置すること。
二 危険物を取り扱う設備は、屋上に固定すること。
三 危険物を取り扱う設備は、キュービクル式のものとし、当該設備の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲いを設けること。
四 前号の囲いの周囲に幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該囲いから三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該囲いから当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
五 第三号の囲いの内部は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。この場合において、危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。
第二十八条の六十一（高引火点危険物の一般取扱所の特例）
令第十九条第三項の規定により同条第一項に掲げる基準の特例を定めることができる一般取扱所は、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。
２ 前項の一般取扱所に係る令第十九条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、次項に定めるところによる。
３ 第一項の一般取扱所のうち、その位置及び構造が第十三条の六第三項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号、第六号から第八号まで、第十八号及び第十九号並びに第十三条の三第二項第二号において準用する第二十二条第二項第二号の規定は、適用しない。
第二十八条の六十二
令第十九条第三項の規定により同条第二項に掲げる基準（第二十八条の五十四第四号に定める一般取扱所に係る基準に限る。次項において同じ。）の特例を定めることができる一般取扱所は、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。
２ 前項の一般取扱所に係る令第十九条第三項の規定による同条第二項に掲げる基準の特例は、次項に定めるところによる。
３ 第一項の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十二号まで、第十八号及び第十九号並びに第十三条の三第二項第二号において準用する第二十二条第二項第二号の規定は、適用しない。
一 第十三条の六第三項第一号及び第二号並びに第二十八条の五十八第二項第三号から第七号までに掲げる基準に適合するものであること。
二 建築物を設ける場合にあつては、当該建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造るとともに、窓及び出入口に防火設備又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けること。
第二十八条の六十三（一般取扱所の特例を定めることができる危険物）
令第十九条第四項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定する危険物とする。
第二十八条の六十四（アルキルアルミニウム等の一般取扱所の特例）
第十三条の八の規定は、アルキルアルミニウム等を取り扱う一般取扱所に係る令第十九条第四項の規定による同条第一項の基準を超える特例について準用する。
第二十八条の六十五（アセトアルデヒド等の一般取扱所の特例）
第十三条の九の規定は、アセトアルデヒド等を取り扱う一般取扱所に係る令第十九条第四項の規定による同条第一項の基準を超える特例について準用する。
第二十八条の六十六（ヒドロキシルアミン等の一般取扱所の特例）
第十三条の十の規定は、ヒドロキシルアミン等を取り扱う一般取扱所に係る令第十九条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例について準用する。