第四十条（容器に収納しないこと等ができる危険物）
令第二十六条第一項第二号ただし書の総務省令で定める危険物は、塊状の硫黄等及び第七十二条第一項に規定する危険物とする。
２ 令第二十六条第一項第三号ただし書の総務省令で定める危険物は、第七十二条第一項に規定する危険物とする。
第四十条の二（容器の積み重ね高さ）
令第二十六条第一項第三号の二及び第十一号の二の総務省令で定める高さは、三メートル（第四類の危険物のうち第三石油類、第四石油類及び動植物油類を収納する容器のみを積み重ねる場合（機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合を除く。）にあつては四メートル、機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合にあつては六メートル）とする。
第四十条の二の二（被けん引自動車における貯蔵の例外）
令第二十六条第一項第八号ただし書の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げるところにより、被けん引自動車を車両（鉄道上又は軌道上の車両をいう。以下この条において同じ。）に積み込み、又は車両から取り卸す場合とする。
一 被けん引自動車の積卸しは火災予防上安全な場所で行うとともに、火災が発生した場合に被害の拡大の防止を図ることができるよう必要な措置を講ずること。
二 被けん引自動車の積卸しの際に、移動貯蔵タンクに変形又は損傷を生じないように必要な措置を講ずること。
三 被けん引自動車の車両への積込みはけん引自動車を切り離した後直ちに行うとともに、被けん引自動車を車両から取り卸したときは直ちに当該被けん引自動車をけん引自動車に結合すること。
第四十条の二の三（書類の備付け）
令第二十六条第一項第九号の総務省令で定める書類は、第七条及び第七条の三の届出書とする。
第四十条の二の四（用具の備付け等）
令第二十六条第一項第十号の総務省令で定める危険物は、アルキルアルミニウム等とする。
２ 令第二十六条第一項第十号の総務省令で定める用具は、防護服、ゴム手袋、弁等の締付け工具及び携帯用拡声器とする。
第四十条の二の五（架台での貯蔵高さ）
令第二十六条第一項第十一号の三の総務省令で定める高さは、六メートルとする。
第四十条の三（特別の貯蔵基準を必要とする危険物）
令第二十六条第二項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定するもの並びに第四類の危険物のうち特殊引火物のジエチルエーテル及びこれを含有するもの（第四十条の三の三において「ジエチルエーテル等」という。）とする。
第四十条の三の二（アルキルアルミニウム等の貯蔵所における貯蔵の基準）
令第二十六条第二項の規定によるアルキルアルミニウム等の貯蔵の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は移動貯蔵タンクに、新たにアルキルアルミニウム等を注入するときは、あらかじめ当該タンク内の空気を不活性の気体と置換しておくこと。
二 屋外貯蔵タンク又は屋内貯蔵タンクのうち、圧力タンクにあつてはアルキルアルミニウム等の取出しにより当該タンク内の圧力が常用圧力以下に低下しないように、圧力タンク以外のタンクにあつてはアルキルアルミニウム等の取出し又は温度の低下による空気の混入の防止ができるように不活性の気体を封入すること。
三 移動貯蔵タンクにアルキルアルミニウム等を貯蔵する場合は、二十キロパスカル以下の圧力で不活性の気体を封入しておくこと。
第四十条の三の三（アセトアルデヒド等の貯蔵所における貯蔵の基準）
令第二十六条第二項の規定によるアセトアルデヒド等及びジエチルエーテル等の貯蔵の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク又は移動貯蔵タンクに新たにアセトアルデヒド等を注入するときは、あらかじめ当該タンク内の空気を不活性の気体と置換しておくこと。
二 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクのうち、圧力タンクにあつてはアセトアルデヒド等の取出しにより当該タンク内の圧力が常用圧力以下に低下しないように、圧力タンク以外のタンクにあつてはアセトアルデヒド等の取出し又は温度の低下による空気の混入の防止ができるように不活性の気体を封入すること。
三 移動貯蔵タンクにアセトアルデヒド等を貯蔵する場合は、常時不活性の気体を封入しておくこと。
四 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクのうち、圧力タンク以外のものに貯蔵するアセトアルデヒド等又はジエチルエーテル等の温度は、アセトアルデヒド又はこれを含有するものにあつては十五度以下に、酸化プロピレン若しくはこれを含有するもの又はジエチルエーテル等にあつては三十度以下に、それぞれ保つこと。
五 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクのうち、圧力タンクに貯蔵するアセトアルデヒド等又はジエチルエーテル等の温度は、四十度以下に保つこと。
六 保冷装置を有する移動貯蔵タンクに貯蔵するアセトアルデヒド等又はジエチルエーテル等の温度は、当該危険物の沸点以下の温度に保つこと。
七 保冷装置のない移動貯蔵タンクに貯蔵するアセトアルデヒド等又はジエチルエーテル等の温度は、四十度以下に保つこと。
第四十条の三の四（給油するとき等の基準）
令第二十七条第六項第一号チの総務省令で定めるとき及び同号チの総務省令で定める部分は、次の各号のとおりとする。
一 自動車等に給油するとき 固定給油設備（ポンプ室に設けられたポンプ機器及び油中ポンプ機器を除く。）から次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以内の部分（第二十五条の四第一項第三号及び第四号の用途に供する部分で、床又は壁で区画されたものの内部を除く。）
固定給油設備の区分 | 距離 |
懸垂式の固定給油設備 | 四メートル |
その他の固定給油設備 | 最大給油ホース全長が三メートル以下のもの | 四メートル |
最大給油ホース全長が三メートルを超え四メートル以下のもの | 五メートル |
最大給油ホース全長が四メートルを超え五メートル以下のもの | 六メートル |
二 移動貯蔵タンクから専用タンクに危険物を注入するとき 専用タンクの注入口から三メートル以内の部分及び専用タンクの通気管の先端から水平距離一・五メートル以内の部分
第四十条の三の五（可燃性の蒸気の回収措置）
令第二十七条第六項第一号ヌの規定により、移動貯蔵タンクから専用タンクに引火点が四十度未満の危険物を注入するときは、第二十五条の九第三号の設備を用いて、可燃性の蒸気を有効に回収しなければならない。
第四十条の三の六（物品等の販売等の基準）
令第二十七条第六項第一号ヲの総務省令で定める業務は、第二十五条の四第一項第二号に掲げる店舗、飲食店又は展示場の用途に係る業務とする。
２ 令第二十七条第六項第一号ヲの総務省令で定める場合は、次に掲げる場所において前項の業務を行う場合とする。ただし、火災の予防上危険がある場合又は消火、避難その他の消防の活動に支障になる場合を除く。
一 容易に給油取扱所の敷地外へ避難することができる建築物の二階
二 建築物の周囲の空地（自動車等の通行が妨げられる部分を除く。）
３ 令第二十七条第六項第一号ヲの総務省令で定める部分は、開口部に防火設備が設けられた壁等で区画された部分以外の部分とする。
第四十条の三の七（航空機給油取扱所における取扱いの基準）
令第二十七条第六項第一号の二の規定による航空機給油取扱所における取扱いの基準は、次のとおりとする。
一 航空機以外には給油しないこと。
一の二 給油するときは、当該給油取扱所の給油設備を使用して直接給油すること。
二 航空機（給油タンク車を用いて給油する場合にあつては、航空機及び給油タンク車）の一部又は全部が、第二十六条第三項第一号の二の空地からはみ出たままで給油しないこと。
三 固定給油設備には、当該給油設備に接続する専用タンク又は危険物を貯蔵し、若しくは取り扱うタンクの配管以外のものによつて、危険物を注入しないこと。
四 給油ホース車又は給油タンク車で給油するときは、給油ホースの先端を航空機の燃料タンクの給油口に緊結すること。ただし、給油タンク車で給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズルにより給油するときは、この限りでない。
五 給油ホース車又は給油タンク車で給油するときは、給油ホース車のホース機器又は給油タンク車の給油設備を航空機と電気的に接続することにより接地すること。
第四十条の三の八（船舶給油取扱所における取扱いの基準）
令第二十七条第六項第一号の二の規定による船舶給油取扱所における取扱いの基準は、前条第三号の規定によるほか、次のとおりとする。
一 係留された船舶以外には給油しないこと。
二 給油するときは、当該給油取扱所の給油設備を使用して直接給油すること。
三 給油タンク車を用いて給油するときは、次によること。
イ 引火点が四十度以上の第四類の危険物以外の危険物を給油しないこと。
ロ 当該給油タンク車が移動しないための措置を講ずること。
ハ 当該給油タンク車（給油ホースを除く。）の一部又は全部が、第二十六条の二第三項第一号の二の空地からはみ出たままで給油しないこと。
ニ 当該給油タンク車の給油ホースの先端を船舶の燃料タンクの給油口に緊結すること。
ホ 当該給油タンク車の給油設備を接地すること。ただし、静電気による災害が発生するおそれのない危険物を給油する場合は、この限りでない。
第四十条の三の九（鉄道給油取扱所における取扱いの基準）
令第二十七条第六項第一号の二の規定による鉄道給油取扱所における取扱いの基準は、第四十条の三の七第三号の規定によるほか、次のとおりとする。
一 鉄道又は軌道によつて運行する車両以外には給油しないこと。
二 給油するときは、当該給油取扱所の給油設備を使用して直接給油すること。
三 給油するときは、第二十七条第三項第一号の二の空地のうち舗装された部分で給油すること。
第四十条の三の十（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準）
令第二十七条第六項第一号の三の規定による顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準は、次のとおりとする。
一 顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備以外の固定給油設備又は固定注油設備を使用して顧客自らによる給油又は容器への詰替えを行わないこと。
二 顧客用固定給油設備の一回の給油量及び給油時間の上限並びに顧客用固定注油設備の一回の注油量及び注油時間の上限をそれぞれ顧客の一回当たりの給油量及び給油時間又は注油量及び注油時間を勘案し、適正な数値に設定すること。
三 次に定めるところにより顧客の給油作業等を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示を行うこと。
イ 顧客の給油作業等を直視等により適切に監視すること。
ロ 顧客の給油作業等が開始されるときには、火気のないことその他安全上支障のないことを確認した上で、第二十八条の二の五第六号ハ又は同条第七号イに規定する制御装置を用いてホース機器への危険物の供給を開始し、顧客の給油作業等が行える状態にすること。
ハ 顧客の給油作業等が終了したとき並びに顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備のホース機器が使用されていないときには、第二十八条の二の五第六号ハ又は同条第七号イに規定する制御装置を用いてホース機器への危険物の供給を停止し、顧客の給油作業等が行えない状態にすること。
ニ 非常時その他安全上支障があると認められる場合には、第二十八条の二の五第六号ニ又は同条第七号ロに規定する制御装置によりホース機器への危険物の供給を一斉に停止し、給油取扱所内の全ての固定給油設備及び固定注油設備における危険物の取扱いが行えない状態にすること。
ホ 第二十八条の二の五第六号ホに規定する装置等により顧客の給油作業等について必要な指示を行うこと。
第四十条の三の十一（配合することができる危険物）
令第二十七条第六項第二号ロの総務省令で定める危険物は、塗料類、第一類の危険物のうち塩素酸塩類若しくは塩素酸塩類のみを含有するもの又は硫黄等とする。
第四十条の四（地震時における災害の防止措置）
令第二十七条第六項第三号ハの規定により、地震時における災害を防止するための措置は、次のとおりとする。
一 特定移送取扱所において第二十八条の三十五に規定する感震装置が加速度四十ガルを超えない範囲内で設定した加速度以上の地震動を感知した場合には、速やかにポンプの停止、緊急しや断弁の閉鎖、危険物を移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備の安全を確認するための巡視等緊急時における適切な措置が講じられるよう準備すること。
二 移送取扱所を設置する地域において、震度五弱以上の地震の情報を得た場合には、ポンプの停止及び緊急しや断弁の閉鎖を行うこと。
三 移送取扱所を設置する地域において、震度四の地震の情報を得た場合には、当該地域についての地震による災害の情報の収集に努めるとともに、その状況に応じて、ポンプの停止及び緊急しや断弁の閉鎖を行うこと。
四 前二号の規定によつてポンプの停止及び緊急しや断弁の閉鎖を行つた場合又は第二十八条の三十に規定する安全制御装置が地震によつて作動し、ポンプの停止及び緊急しや断弁の閉鎖を行つた場合においては、危険物を移送するための配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備の安全を確認するための巡視を速やかに行うこと。
五 配管系が告示で定める加速度以上の地震動を受けたときは、当該配管に係る最大常用圧力の一・二五倍の圧力で二十四時間行う水圧試験（水以外の適当な液体又は気体を用いて行う試験を含む。次号において同じ。）において、異常がないことを確認すること。
六 前号の場合において、最大常用圧力の一・二五倍の圧力で水圧試験を行うことが適当でないときは、当該最大常用圧力の一・二五倍未満の圧力で水圧試験を行うことができること。この場合において、当該水圧試験の結果異常がないと認められたときは、当該試験圧力を一・二五で除した値以下の圧力で移送すること。
第四十条の五（注入ホースを緊結しないことができるタンク等）
令第二十七条第六項第四号イの規定による注入は、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により行わなければならない。
２ 令第二十七条第六項第四号イの総務省令で定めるタンクは、指定数量未満の量の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクとする。
第四十条の五の二（移動貯蔵タンクから詰替えできる容器）
令第二十七条第六項第四号ロの規定による詰替えは、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前条第一項に定めるノズルにより行わなければならない。
２ 令第二十七条第六項第四号ロの総務省令で定める容器は、令第二十八条に規定する運搬容器とする。
第四十条の六（移動貯蔵タンクの接地）
令第二十七条第六項第四号ハの規定による接地は、導線により移動貯蔵タンクと接地電極等との間を緊結して行わなければならない。
第四十条の七（静電気等による災害の防止措置）
令第二十七条第六項第四号ヘの規定により、静電気等による災害を防止するための措置は、次のとおりとする。
一 移動貯蔵タンクの上部から危険物を注入するときは、その注入速度を、当該危険物の液表面が注入管の先端を超える高さとなるまで、毎秒一メートル以下とすること。
二 移動貯蔵タンクの底部から危険物を注入するときは、その注入速度を、当該危険物の液表面が底弁の頂部をこえる高さとなるまで、毎秒一メートル以下とすること。
三 前二号に掲げる方法以外の方法による危険物の注入は、移動貯蔵タンクに可燃性の蒸気が残留しないように措置し、安全な状態であることを確認した後にすること。
第四十条の八（積載式移動タンク貯蔵所における取扱いの基準）
令第二十七条第六項第五号の規定による積載式移動タンク貯蔵所における取扱いの基準は、次のとおりとする。
一 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに液体の危険物を注入するときは、当該タンクの注入口に注入ホースを緊結すること。ただし、第四十条の五第一項に定める注入ノズルにより、同条第二項に規定するタンクに引火点が四十度以上の第四類の危険物を注入するときは、この限りでない。
二 移動貯蔵タンクを、緊締金具及びすみ金具又はシャーシフレームに緊結できる構造のＵボルトを用いて、車両に緊結すること。
第四十条の九（特別の取扱基準を必要とする危険物）
令第二十七条第七項の総務省令で定める危険物は、第十三条の七に規定する危険物とする。
第四十条の十（アルキルアルミニウム等の製造所又は一般取扱所における取扱いの基準）
令第二十七条第七項の規定により、製造所又は一般取扱所のアルキルアルミニウム等を取り扱う設備には、不活性の気体を封入しなければならない。
第四十条の十一（アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所における取扱いの基準）
令第二十七条第七項の規定により、移動タンク貯蔵所において、移動貯蔵タンクからアルキルアルミニウム等を取り出すときは、同時に〇・二メガパスカル以下の圧力で不活性の気体を封入しなければならない。
第四十条の十二（アセトアルデヒド等の製造所又は一般取扱所における取扱いの基準）
令第二十七条第七項の規定により、製造所又は一般取扱所のアセトアルデヒド等を取り扱う設備には、燃焼性混合気体の生成による爆発の危険が生じた場合に、不活性の気体又は水蒸気（アセトアルデヒド等を取り扱うタンク（屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）にあつては、不活性の気体）を封入しなければならない。
第四十条の十三（アセトアルデヒド等の移動タンク貯蔵所における取扱いの基準）
令第二十七条第七項の規定により、移動タンク貯蔵所において、移動貯蔵タンクからアセトアルデヒド等を取り出すときは、同時に〇・一メガパスカル以下の圧力で不活性の気体を封入しなければならない。
第四十条の十四（メタノール等及びエタノール等の給油取扱所における取扱いの基準）
令第二十七条第七項の規定により、給油取扱所において、メタノール等又はエタノール等を取り扱うときは、次によらなければならない。
一 メタノール等又はエタノール等を自動車等に給油し、又は車両に固定されたタンク及び容器から専用タンク若しくは簡易タンクに注入するときは、排水溝を切替弁により漏れた危険物を収容する設備に接続すること。
二 メタノール又はエタノールを取り扱う専用タンク及び簡易タンクの注入口の弁は、当該注入口に車両に固定されたタンクの注入ホース又は容器から注入するためのホースが緊結されているとき以外は、閉鎖しておくこと。