第六十条（危険物施設保安員等の設置対象から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所）
令第三十六条の総務省令で定める製造所、移送取扱所又は一般取扱所は、次のとおりとする。
一 ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物を消費する一般取扱所
二 車両に固定されたタンクその他これに類するものに危険物を注入する一般取扱所
三 容器に危険物を詰め替える一般取扱所
四 油圧装置、潤滑油循環装置その他これらに類する装置で危険物を取り扱う一般取扱所
五 鉱山保安法の適用を受ける製造所、移送取扱所又は一般取扱所
六 火薬類取締法の適用を受ける製造所又は一般取扱所
第六十条の二（予防規程に定めなければならない事項）
法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次項、第四項又は第六項に定める場合を除き、次のとおりとする。
一 危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二 危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。
三 化学消防自動車の設置その他自衛の消防組織に関すること。
四 危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。
五 危険物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第十号に掲げるものを除く。）。
六 危険物施設の運転又は操作に関すること。
七 危険物の取扱い作業の基準に関すること。
八 補修等の方法に関すること。
八の二 施設の工事における火気の使用若しくは取扱いの管理又は危険物等の管理等安全管理に関すること。
八の三 製造所及び一般取扱所にあつては、危険物の取扱工程又は設備等の変更に伴う危険要因の把握及び当該危険要因に対する対策に関すること。
八の四 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあつては、顧客に対する監視その他保安のための措置に関すること。
九 移送取扱所にあつては、配管の工事現場の責任者の条件その他配管の工事現場における保安監督体制に関すること。
十 移送取扱所にあつては、配管の周囲において移送取扱所の施設の工事以外の工事を行う場合における当該配管の保安に関すること。
十一 災害その他の非常の場合に取るべき措置に関すること。
十一の二 地震が発生した場合及び地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関すること。
十二 危険物の保安に関する記録に関すること。
十三 製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。
十四 前各号に掲げるもののほか、危険物の保安に関し必要な事項
２ 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一 大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。
二 警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。
三 警戒宣言が発せられた場合における自衛の消防組織に関すること。
四 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
五 大規模な地震に係る防災訓練に関すること。
六 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
３ 強化地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
４ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二 南海トラフ地震に係る防災訓練に関すること。
三 南海トラフ地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
５ 推進地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第六条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関すること。
三 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
７ 推進地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。