消防設備士 資格試験

【過去問】消防設備士 特類【消防関係法令】

特類 法令

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お悩みタマスケ
お悩みタマスケ
消防設備士の “特類” に出題される消防関係法令パートって、一体どうやって勉強すればいいの!?
特類の法令は1~5類の消防設備士試験に出てきた “共通” と “類別” に加えて、数問だけ特類に関する問題がある感じかな。
管理人
絶望タマスケ
絶望タマスケ
え…!ってことは1~5類の総復習に加えて、特類の内容を勉強しておく必要があるってこと!?
まぁ、そうだね。でも、大まかに出そうな問題って決まってるから、対策すれば得点源になるパートだと思うよ。
管理人

 

また、以下のコメントを頂きましたので本記事の執筆に至りました。

お世話になります。

伊藤文雄

特類は、参考となる資料がほとんど無いため、過去問のご提供は、受験する人にとって、勉強のより所になります。

価格は、多少高くなっても、受験される方は、購入されるのではないでしょうか。ご提供よろしくお願い致します。

特類は受験される方が非常に少ないのでコンテンツを作っても反響が乏しいですが、他にも同様のお声を頂いておりますので着手してみます。

 

特類の消防関係法令パートに出る問題は、大まかに以下の通りです。

  • 1~5類の法令で出題された “共通”
  • 1~5類の法令で出題された “類別”
  • 特類に関する出題(数問程度)

 

したがって、範囲が広めなので地力が試されます。

過去問の傾向を把握した上で、元の法令も読んでおくことができれば正答率を上げられるでしょう。

では、管理人が大阪会場で受験した計2回の特類に出題された問題を元に、過去問の傾向を解説していきます。

バレたマスケ
バレたマスケ
えっ、お前サラッと一回落ちてること公開するやん。
だ、だって特類はラスボス的な感じですから一発で倒しちゃったら面白くないじゃないですか。(ヲタク特有の早口)
管理人

 

【過去問】消防設備士 特類【消防関係法令】

①消防設備士独占業務から除外される工事・整備

次の消防用設備等の内、消防設備士の免状を取得していなくても工事及び整備を行えるものは幾つあるか。

{ 屋内消火栓、消防機関へ通報する火災報知設備、避難器具、誘導灯、粉末消火設備、自動火災報知設備 }

  1. 該当なし
  2. 一つ
  3. 二つ
  4. 三つ

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正解 2

【解説】

消防法施行令 第36条の2〔消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備〕より、選択肢の中で含まれていないのは誘導灯のみになります。

法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等(第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等(これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。)の設置に係る工事とする。

  1.  屋内消火栓設備
  2.  スプリンクラー設備
  3.  水噴霧消火設備
  4.   泡消火設備
  5.  不活性ガス消火設備
  6.  ハロゲン化物消火設備
  7.  粉末消火設備
  8.  屋外消火栓設備
  9.  自動火災報知設備 9の2 ガス漏れ火災警報設備
  10.  消防機関へ通報する火災報知設備
  11.  金属製避難はしご(固定式のものに限る。)
  12.  救助袋
  13.  緩降機

電柱タマスケ
電柱タマスケ
その代わり、消防設備士の免状じゃなくて電気工事士とか電験三種の免状が必要になるけどねぇ。
消防設備士の実務するんやったら、消防設備士の免状に加えて電気工事士の免状取得はマストです!
管理人
参考
消防設備士以外に取るべき資格3つ
消防設備士が消防設備士以外に取るべき資格3つ

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②消防設備士講習の時期

消防設備士免状交付後の講習受講時期として正しいものはどれか。

  1. 消防設備士免状の交付後2年以内に受講し、それ以降は消防設備士講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内毎に消防長(消防本部にない市町村の場合は当該市町村長)または消防署長が行う講習を受講する必要がある。
  2. 消防設備士免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受講し、それ以降は消防設備士講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内毎に消防長(消防本部にない市町村の場合は当該市町村長)または消防署長が行う講習を受講する必要がある。
  3. 消防設備士免状の交付後2年以内に受講し、それ以降は消防設備士講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内毎に都道府県知事が行う講習を受講する必要がある。
  4. 消防設備士免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受講し、それ以降は消防設備士講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内毎に都道府県知事が行う講習を受講する必要がある。

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正解 4

【解説】

消防法 第17条の10〔消防設備士講習〕にて、以下の文言が謳われています。

消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。

また、消防法施行規則 第33条の17〔講習〕にて、以下の文言が謳われています。

消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から2年以内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。

2 前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から5年以内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とする。

よって、4. の「消防設備士免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受講し、それ以降は消防設備士講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内毎に都道府県知事が行う講習を受講する必要がある。」が正しい。

飛脚タマスケ
飛脚タマスケ
義務講習やから、特に実務で消防設備士の免状をフルで使う我々は絶対すっぽかさん様に注意せなアカンな!
以前、東京消防庁の職員さんが消防設備士講習 “未受講” だったニュースあったけど、実務に携わらないと忘れがちですよね。
管理人
囚人T
囚人T
お前それ割とタブーやから、定期的に掘り起こすの止めといた方が大人の社会で生き易いぞ。

 

③遡及

事業所の用途を変更した際に、技術上の基準に適合させる設備として誤っているものはどれか。(変更後の用途は特定防火対象物でないとする。)

  1. 消火器
  2. 漏電火災警報器
  3. 屋内消火栓
  4. 誘導灯

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正解 3

【解説】

消防法第十七条の二の五第一項の政令で定める「遡及」適用される消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等となっています。

  1. 簡易消火用具
  2. 自動火災報知設備(特定防火対象物及び重要文化財に限る。)
  3. 漏電火災警報器
  4. 非常警報器具及び非常警報設備
  5. 誘導灯及び誘導標識
  6. 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であって、消火器避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの

よって、3. の屋内消火栓が現行法令の遡及対象にならない設備となります。

遡及とは‥過去に遡ること、または過去に遡って言及することを意味する表現。 後者の意味では、特に法律や規則が施行される前の時点の物事について、後から法律を適用することを指すことが多い。

理論武装タマスケ
武装タマスケ
要は、法改正があった時に既存の設備が法令に則らない状況になったとして、昔のままの法令を適用するか今の基準に合わせて改修するかって話。
特に消防用設備等を対象とする法律は既存遡及した方が、多くの大切な人の命が救われるってことで遡及適用される設備が多いですね。
管理人

 

④設置維持命令

(  )内に当てはまる語句として、正しいものはどれか。

( ア )は、第十七条第一項の防火対象物における消防用設備等が( イ )に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で( ウ )に対し、当該( イ )に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

  1. ア:消防長又は消防署長、イ:設備等技術基準、ウ:権原を有するもの
  2. ア:都道府県知事、イ:設備等技術基準、ウ:権原を有するもの
  3. ア:消防長又は消防署長、イ:設備等設置維持計画、ウ:建物を利用する
  4. ア:都道府県知事、イ:設備等設置維持計画、ウ:権原を有するもの

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正解 1

【解説】

消防法 第17条の4〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置維持命令〕にて、以下の通り謳われています。

消防長又は消防署長は、第十七条第一項の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

ちなみに、設備等設置維持計画は特殊消防用設備等に関するものとなります。

勉強タマスケ
勉強タマスケ
ちょっと特類っぽい問題かな…、元の法令を確認しておきましょう!
予防技術検定の時も言いましたが、青木防災㈱の電子消防関係法令集を使った勉強は超オススメです。
管理人
参考
予防技術検定 過去問 設備
【過去問】予防技術検定(消防用設備等)

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⑤防火管理者

次の用途と収容人数で防火管理者を定めなくてよいものはどれか。

  1. 老人福祉施設で、収容人数10人もの
  2. 共同住宅で、収容人数50人もの
  3. 百貨店で、収容人数30人のもの
  4. 事務所で、収容人数45人のもの

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正解 4

【解説】

消防法施行令 第1条の2〔防火管理者を定めなければならない防火対象物等〕にて、以下の通り謳われています。

3 法第八条第一項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一 別表第一に掲げる防火対象物(同表(十六の三)項及び(十八)項から(二十)項までに掲げるものを除く。次条において同じ。)のうち、次に掲げるもの

  • イ 別表第一(六)項ロ、(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物にあっては、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数(以下「収容人員」という。)が10人以上のもの
  • ロ 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項イ、ハ及びニ、(九)項イ、(十六)項イ並びに(十六の二)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、収容人員が30人以上のもの
  • ハ 別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ及び(十七)項に掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの

二 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの

  • イ 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000㎡以上である建築物
  • ロ 延べ面積が50,000㎡以上である建築物
  • ハ 地階の床面積の合計が5,000㎡以上である建築物

三 建造中の旅客船(船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第八条に規定する旅客船をいう。)で、収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定めるもの

よって、(15)項 事務所については収容人員50人以上で防火管理者を定める必要がある為、4. が誤り。

 

⑥特殊消防用設備の手続き

次の特殊消防用設備などに関する総務大臣の認定制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 総務大臣は、認定をした特殊消防用設備等について、偽りその他不正な手段により当該認定又は当該認定に係る変更の承認を受けたことが判明したとき、又は設備等設置維持計画に従って設置・維持されていないと認めるときにあっては、当該認定の効力を失わせることができる。
  2. 特殊消防用設備等に係る認定を受けたものは、当該認定に係る特殊消防用設備等または設備等設置維持計画を変更しようとするときは、総務大臣の承認を受けなければならない。
  3. 認定を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会又は登録検定機関が行う性能評価を受けなければならない。
  4. 特殊消防用設備等に係る認定を受けた者は、当該認定に係る特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画に係る軽微な変更をしたときは、その旨を市町村長に届けなければならない。

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正解 4

【解説】

消防法 第17条の2の3〔認定の失効〕にて、以下の通り謳われています。

総務大臣は、第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定の効力を失わせることができる。

一 偽りその他不正な手段により当該認定又は次項の承認を受けたことが判明したとき。

二 設備等設置維持計画に従って設置され、又は維持されていないと認めるとき。

○2 第十七条第三項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときは、総務大臣の承認を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

○3 前二条の規定は、前項の規定により総務大臣が承認する場合について準用する。

○4 第十七条第三項の規定による認定を受けた者は、第二項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

また、消防法 第17条の2〔性能評価〕にて、以下の通り謳われています。

前条第三項の認定を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会(以下この章において「協会」という。)又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価(設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持する場合における特殊消防用設備等の性能に関する評価をいう。以下この条及び第十七条の二の四において同じ。)を受けなければならない。

よって、認定を受けた特殊消防用設備等について軽微な変更をしたときは市町村長ではなく消防長または消防署長に届けなければならないので4. が誤り。

 

⑦特殊消防用設備の認定制度

次の総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 総務大臣の認定を受けるには、日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けた者が行う性能評価が必要である。
  2. 総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等について失効することはない。
  3. 備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備を用いる場合は消防用設備等に関する規定は適用されないこととされている。
  4. 性能評価とは、設備等設置維持計画に従って設置および維持する場合における特殊消防用設備等の性能に関する評価をいう。

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正解 2

【解説】

消防法 第17条の2の3〔認定の失効〕にて、以下の通り謳われています。

総務大臣は、第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定の効力を失わせることができる。

一 偽りその他不正な手段により当該認定又は次項の承認を受けたことが判明したとき。

二 設備等設置維持計画に従って設置され、又は維持されていないと認めるとき。

よって、2. が誤り。

 

⑧連結送水管の設置基準

連結送水管の設置義務について、誤っているものはどれか。

  1. 地階を除く階数が7の共同住宅
  2. 地階を除く階数が4以上で、延べ面積が6,000㎡以上の共同住宅
  3. 地階を除く階数が5以上で、延べ面積が8,000㎡以上の共同住宅
  4. 地下街で延べ面積が1,000㎡以上のもの

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正解 2

【解説】

消防法施行令 第29条〔連結送水管に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

一 別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が7以上のもの

二 前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が5以上の別表第一に掲げる建築物で、延べ面積が6,000㎡以上のもの

三 別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のもの

よって、2. が誤り。

連結送水管 仕組み

 

⑨通路誘導灯の設置基準

通路誘導灯を設置すべき距離として、誤っているものはどれか。

  1. 避難方向を示すシンボルのない避難口B級誘導灯から30 mの箇所
  2. 避難方向を示すシンボルのない避難口C級誘導灯から20 mの箇所
  3. 通路B級誘導灯から30 mの箇所
  4. 通路C級誘導灯から20 mの箇所

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正解 2

【解説】

消防法施行規則 第28条の3〔誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目〕にて、以下の通り謳われています。

2 避難口誘導灯及び通路誘導灯の有効範囲は、当該誘導灯までの歩行距離が次の各号に定める距離のうちいずれかの距離以下となる範囲とする。ただし、当該誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合にあつては、当該誘導灯までの歩行距離が10m以下となる範囲とする。

一 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる距離

区分
距離(メートル)
避難口誘導灯
A級
避難の方向を示すシンボルのないもの
60
避難の方向を示すシンボルのあるもの
40
B級
避難の方向を示すシンボルのないもの
30
避難の方向を示すシンボルのあるもの
20
C級
15
通路誘導灯
A級
20
B級
15
C級
10

よって、避難方向を示すシンボルのない避難口C級誘導灯からは15 mの箇所に通路誘導灯を設置しなければならない為、2. が誤り。

通路誘導灯青木防災

 

⑩無線通信補助設備について

次の無線通信補助設備に関する記述のうち、誤っているものはどれ?

  1. 無線通信補助設備は、漏えい同軸ケーブルによるものとし、当該漏えい同軸ケーブル等は、消防隊相互の無線連絡が容易に行われるものとして消防長又は消防署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は輻射に適するものとすること。
  2. 漏えい同軸ケーブル等は、難燃性を有し、かつ、湿気により電気的特性が劣化しないものとすること。
  3. 漏えい同軸ケーブル等は、耐火性を有するように、かつ、金属板等により電波の輻射特性が低下することのないように設置すること。
  4. 警察の無線通信その他の用途と共用する場合は、消防隊相互の無線連絡に支障のないような措置を講じること。

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正解 3

【解説】

消防法施行規則 第31条の2の2〔無線通信補助設備に関する基準の細目〕にて、無線通信補助設備について以下の通り謳われています。

漏えい同軸ケーブル等は、耐熱性を有するように、かつ、金属板等により電波の輻射特性が低下することのないように設置すること。

無線通信補助設備

 

⑪スプリンクラー設備の設置基準

下図の複合用途防火対象物にスプリンクラー設備を設置する場合、設置場所として正しいものは次のうちどれか。

複合用途防火対象物 スプリンクラー設備

  1. すべての階
  2. 地階・1階及び2階
  3. 地階・1階・2階及び3階
  4. 地階のみ

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正解 3

【解説】

消防法施行令 第12条〔スプリンクラー設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

十 別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物(第三号に掲げるものを除く。)で、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分(総務省令で定める部分を除く。)の床面積の合計が3,000㎡以上のものの階のうち、当該部分が存する階

十一 前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上十階以下の階(総務省令で定める部分を除く。)で、次に掲げるもの

  • ハ 別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあっては1,000㎡以上、四階以上十階以下の階にあっては1,500㎡(同表(二)項又は(四)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあっては、1,000㎡)以上のもの

複合用途防火対象物 スプリンクラー設備

よって、図の複合用途防火対象物の場合は(3)項ロ 飲食店と(4)項 店舗の床面積の合計が3,000㎡以上あり、地階の床面積が1,000㎡以上あるので「3. 地階・1階・2階及び3階」にスプリンクラー設備の設置義務が生じる。

 

⑫補助散水栓

補助散水栓の設置基準について、正しいものは次のうちどれか。

  1. 補助散水栓は防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1つのホース接続口までの水平距離が10m以下となるように設ける。
  2. 補助散水栓は防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1つのホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設ける。
  3. 補助散水栓は防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1つのホース接続口までの水平距離が20m以下となるように設ける。
  4. 補助散水栓は防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1つのホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設ける。

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正解 2

【解説】

消防法施行規則 第13条の6〔スプリンクラー設備の水源の水量等〕にて、以下の通り謳われています。

六 消防用ホースは、次のイ及びロに定めるところによること。

  • イ 第十一条の二各号の基準に適合するように設けること。
  • ロ 補助散水栓を設置する階における消防用ホースの長さは、補助散水栓のホース接続口からの水平距離が15mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。ただし、スプリンクラーヘッドが設けられている部分に補助散水栓を設ける場合にあっては、この限りでない。

よって、2. の「補助散水栓は防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1つのホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設ける。」が正しい。

補助散水栓とは‥

補助散水栓は、スプリンクラー設備の配管系統から消火用水を供給する屋内消火栓のこと。

補助散水栓

スプリンクラーヘッドで包含できない箇所については、補助散水栓を用いて消火活動を行う。

 

⑬泡消火設備の冠泡体積

泡消火設備の冠泡体積について、正しいものは次のうちどれか。

  1. 冠泡体積とは、防護区画の床面から防護対象物の最高位より0.3m高い位置までの体積をいう。
  2. 冠泡体積とは、防護区画の床面から防護対象物の最高位より0.5m高い位置までの体積をいう。
  3. 冠泡体積とは、防護区画の床面から防護対象物の最高位より1.0m高い位置までの体積をいう。
  4. 冠泡体積とは、防護区画の床面から防護対象物の最高位より1.5m高い位置までの体積をいう。

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正解 2

【解説】

消防法施行規則 第18条〔泡消火設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

泡放出口(泡発生機を内蔵しないものにあっては当該泡発生機を含む。以下同じ。)の泡水溶液放出量は、次の表の上欄及び中欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分及び泡放出口の膨脹比による種別に応じ、当該防護区画の冠泡体積(当該床面から防護対象物の最高位より0.5m高い位置までの体積をいう。以下同じ。)1㎥につき、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量の泡水溶液を放出できるように設けること。

よって、2. が正しい。

冠泡(かんぽう)とは‥

冠泡‥区画を泡が完全に埋め尽くすこと

冠泡体積

キングタマスケ
KINGタマスケ
消防設備士2類で習った知識を、再び掘り起こして回答して下さいな。

 

⑭充填比

二酸化炭素消火設備の消火薬剤容器の充填比ついて、正しいものは次のうちどれか。

  1. 消火薬剤容器の内容積を、充填する消火薬剤の質量で除したものを充填比という。
  2. 充填する消火薬剤の質量を、消火薬剤容器の内容積で除したものを充填比という。
  3. 消火薬剤容器の内部圧力を、充填する消火薬剤の質量で除したものを充填比という。
  4. 充填する消火薬剤の質量を、消火薬剤容器の内部圧力で除したものを充填比という。

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正解 1

【解説】

消防法施行規則 第19条〔不活性ガス消火設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

貯蔵容器の充塡比容器の内容積の数値と消火剤の重量の数値との比をいう。以下同じ。)

よって、1. が正しい。

二酸化炭素消火設備

タマスケ博士
タマスケ博士
ちなみに吾輩は去勢済みなので、充填比は0 / 2で0というワケなんじゃ。
二酸化炭素を消火剤とする場合にあっては、貯蔵容器の充塡比が、高圧式のものにあっては1.5以上1.9以下、低圧式のものにあっては1.1以上1.4以下であることとされています。
管理人

二酸化炭素消火設備については悲惨な事故があった為、より消防設備士が詳しくなっておく必要性があるでしょう。

参考
【解説】二酸化炭素消火設備の作動による死亡事故ついて

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⑮非常コンセント設備

次の非常コンセント設備に関する記述のうち、誤っているものはどれ?

  1. 非常コンセントは、床面又は階段の踏面からの高さが0.8m以上1.5m以下の位置に設けること。
  2. 非常コンセントは、埋込式の保護箱内に設けること。
  3. 非常コンセントは、日本産業規格C8303の接地形二極コンセントのうち定格が15A、125Vのものに適合するものであること。
  4. 非常コンセントに電気を供給する電源からの回路は、各階において、二以上となるように設けること。ただし、階ごとの非常コンセントの数が一個のときは、一回路とすることができる。

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正解 1

【解説】

消防法施行規則 第32条〔非常コンセント設備に関する基準の細目〕にて、非常用コンセント設備について以下の通り謳われています。

非常コンセントは、床面又は階段の踏面からの高さが1m以上1.5m以下の位置に設けること。

大阪のオバタマ
大阪のオバタマ
なんやアンタ、これ1~5類まで軽く復習して少しだけ特類について勉強すりゃ満点狙えるやんか。
特類の法令は得点源にすることが可能です、しっかり正答できる様に準備しておきましょう!
管理人

 

◎ まとめ

  • 消防設備士の “特類” に出題される消防関係法令パートは、1~5類の消防設備士試験に出てきた “共通” と “類別” に加えて、数問だけ特類に関する問題が出た。
  • 過去問の傾向を把握した上で元の法令も読んでおくことができれば正答率を上げられる為、管理人が大阪会場で受験した計2回の特類に出題された問題を元に、過去問の傾向を解説した。
  • 特類の法令は得点源にすることが可能であった。
  • この記事を書いた人

アオキ シュンスケ

【経歴】鈴鹿高専材料工学科 ⇒ 静岡大学工学部(3年次編入学) ⇒ 院 ⇒ 鈴与㈱ ⇒ 青木防災㈱【保有資格】消防設備士全類・第二種電気工事士・工事担任者(AI・DD総合種)・第三種電気主任技術者【主な活動】月刊誌「電気と工事(オーム社)」コラム執筆・ブログ(月間25万PV)・Twitter企業アカウント(フォロワー数3.2万人)の運営

-消防設備士, 資格試験

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