①船舶安全法第 2 条第 2 項に規定する船舶
ア 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの
イ 係船中の船舶
ウ 告示（昭和 49 年運輸省告示第 353 号）で定める水域のみを航行する船舶
②船舶安全法第 32 条に規定する総トン数 20 トン未満の漁船で専ら本邦の海岸から 12海里以内の海面又は内水面において従業するもの
２ 鉄道営業法、鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）及び軌道法に基づく消火器具を設置しなければならないものは次に掲げるものが該当する。
①鉄道運転規則（昭和 62 年運輸省令第 15 号）第 51 条で定める機関車（蒸気機関車を除く。）、旅客車及び乗務係員が執務する車室を有する貨物車
②新幹線鉄道運転規則（昭和 39 年運輸省令第 71 号）第 43 条で定める旅客用電車の客室若しくは通路又は運転室
③軌道運転規則（昭和 29 年運輸省令第 22 号）第 37 条で定める車両（蒸気機関車を除く｡)の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室
３ 道路運送車両法に基づく消火器具を設置しなければならない自動車は道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 47 条で定める次に掲げるものが該当する。
①火薬類（火薬にあっては 5 ㎏、猟銃雷管にあっては 2,000 個、実包、空包、信管又は火管にあっては 200 個をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）
②危険物の規制に関する政令別表第３に掲げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）
③道路運送車両の保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）
④150 ㎏以上の高圧ガス(可燃性ガス及び酸素に限る。)を運送する自動車(被けん引自動車を除く。)
⑤前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車
⑥放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第3 条に規定する放射性輸送物等(L 型輸送物等を除く。)などを運送する場合に使用する自動車
⑦乗用定員 11 人以上の自動車
⑧乗用定員 11 人以上の自動車をけん引するけん引自動車
⑨幼児専用車